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「個人向け国債の中途換金調整額の見直し」


 4月5日に開催された「国の債務管理の在り方に関する懇談会」の資料の中に「個人向け国債の中途換金調整額の見直し」というものがあった。

 「個人向け国債の中途換金については、税引き前の利払い額の2回分(10年変動タイプ)又は4回分(5年固定タイプ)を調整額として顧客から調整しており、中途換金禁止期間直後の中途換金の場合には手取り収入が投資元本を下回ることがある(これは利息税金分を含めて調整されるため)。そのため、国債の特徴である「安全性」について現場で説明がしづらく、個人投資家に十分浸透していない状況(国債の特徴は確かに安全性だが、元本保証イコール安全性ということでもないと思うが)。取扱金融機関からも、調整額を税引後の額に変更してほしいとの要望が出されていることを踏まえ、その方向で見直すことを検討」

 念の為()内は筆者注意書き

 これについて6日付けの日経新聞では、「財務省は個人向け国債を中途換金した場合にかかる違約金を安くする方針を決めた」と伝えている。日経は中途換金調整額を違約金と表現していた。拙著「投資信託と個人向け国債がよーくわかる」ではこれを手数料相当分と記述していたが、これは手数料ではないため、その表現は適当ではないとの指摘も受けた。私が出演したNHKでの放映でも同様の指摘があったが、これをどうやら違約金と呼んでいるようである。

 用語の使い方はさておき、個人向け国債含めた国債の非課税制度を使える人はかなり限られており、ほとんどの投資家は利子は課税される。このため、わずかな期間ではあるが、個人向け国債でも差し引き投資金額よりも手取り金額が少ない、いわば元本割れが生ずる可能性がある。この説明はなかなか難しいものがあり、確かに「違約金」を「税引き後」の利息にすれば、そういった一時的な元本割れも生じることはなく、正真正銘の元本保証の「投資商品」となる。これはできれば当初からそのようにしてほしかった気もする。なんといっても本を書く際にもそれを説明するのがなかなか大変だったので。
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by nihonkokusai | 2007-04-09 16:14 | 国債 | Comments(0)
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