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「40年国債の発行等」


 3月16日に開催された第15回国債市場特別参加者会合の議事要旨が財務省のホームページにアップされている。この中で40年国債については、「40年債の入札は早くても11月以降になると考えている」「仮に発行することとなった場合には、ある程度の流動性が出るまでの期間は同じ銘柄をリオープン発行することになるのではないかと考えている」とあった。

 40年国債は財務省にとり新商品となることでシステム開発等の体制整備が必要となり、これが終了するのが現時点では10月下旬頃になるとの見通しだそうで、10月には30年国債の入札が予定されるため、40年国債の入札は今年の11月が目安となりそうである。1銘柄当たりの発行額が小さいと流動性の問題が生じるため、当初は同じ銘柄をリオープン発行する予定であるとか。このため、場合によっては将来のリオープンを念頭に置いて当初は、40 年ではなく40数年債として発行する可能性もあるとも指摘されている。

 「発行額については、当局として40年債を何が何でも発行しなければならない状況ではないので、必要な発行額のイメージが先にあるわけではない」との財務省からの発言もあったようだが、一回あたりの発行量が数百億円に止まる可能性もありそうである。生損保などの投資家による買いといったものも期待できるが、多くの投資家もある程度のロットがまとまるまでは動きづらいかとも思われる。

 また、新たな国債窓口販売スキームについても検討されているようである。個人向け国債の発行が開始されてからも、通常の国債の個人向け販売は行なわれている。しかし、「その機関数は少なく、販売を行っている金融機関でも個人販売向けに用意している国債はそれほど多くない」(財務省)、というのが実情であり、何をいつどのぐらい売っているのかといった情報を個人が得るには直接証券会社などに問い合わせる必要があるなど、個人が個人向け国債以外の国債を購入しようとしてもなかなか購入しにくいのも現状である。

 しかし、同じ5年国債を購入するとして途中売却の可能性がほとんどないとならば、個人向け国債の5年固定ものよりも、5年国債そのものを購入したほうが利子は若干有利となるなど、現実には個人向け国債以外の国債を購入したい個人投資家も潜在的にはかなり多いのではなかろうか。

 このため、財務省は検討案として、まず10年、5年、2年の国債を対象とし、それぞれ募集額100円当たり10年債20銭、5年債15銭、2年債10銭の募集手数料を支払い、対象銘柄の入札日の3営業日後から募集を開始するという素案が発表されている。

 さらに「現在の郵政公社による窓販においては、募集予定額を定め、募集残が生じた場合には当該残額を郵政公社が引受けているが(募残引受)、新窓販スキームでは当該募残引受は撤廃する。」そうであり、販売する金融機関としてはより販売がしやすくなる。

 「いずれにしても何らかの形で本年10月には募集取扱方式による窓販玉の発行を、郵政公社だけでなく民間金融機関にも拡大する予定。」としているように、今回の検討は10月からの郵政民営化を意識してのものではあるが、これにより個人がより国債を買いやすくなることも確かである。
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by nihonkokusai | 2007-03-26 16:07 | 国債 | Comments(0)
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