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「地方自治体の市場化テスト」

 地方も市場化テストの導入に動き始めたようである。東京都足立区は印鑑登録、納税証明書や住民票の発行等区民事務所での窓口業務のほか、地方税の徴収、戸籍事務などを対象に市場化テストの準備を進めている。ちなみに足立区は、行政改革先進自治体として、学校給食等の民間委託をはじめとする先駆的な試みを積極的に進めており20年余で2000名近くの職員削減を達成するという実績を残している。また、官民共同による職業紹介事業により1年間の就職者が2000人を超えたといった実績もあるようである。

 大阪府は全国の自治体で初めて「市場化テストガイドライン(指針)」を発表している。府民向けの広報、統計整備などの調査業務が候補にのぼっているという。大阪府のガイドラインの特徴は、国に準じた「官民競争入札型」とは別に、独自の「提案アウトソーシング型」を設けたことである。これは、現行の行政コストやサービス水準を上回る効果が期待される事業について、知事が民間事業者から提案を公募し、経営判断や創意工夫を含めて包括的に民間委託する手法である。

 埼玉県の志木市も行政改革に積極的に取り組んできているようである。前市長の穂坂市長は部長級の職員が市の事業すべてについて廃止、縮減、事業の見直し、継続の4つに仕分けし、ほぼ半分の430事業について廃止を含む何らかの見直しを行った。たとえば市長車に運転手をつけず、手の空いている職員がハンドルを握る。職員の執務スペースの清掃は業者に任せず自分でやるといったことで費用削減に努めたようである。また、公共事業を市民に選択するという「公共事業市民選択権保有条例」なども制定した。そして今後は上水道の管理・運営など専門性の高い業務などに市場化テストの手法を取り入れるようである。
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by nihonkokusai | 2005-08-16 12:07 | 国債 | Comments(0)
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