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「2月の決定会合にむけて」


 日銀の次回の金融政策決定会合は、2月20日から21日にかけて開催される。1月のような報道合戦もなく、政府関係者も日銀に対しての発言は限られている。しかし、2月の会合は1月以上に注目すべきかもしれない。

 1月決定会合後の記者会見において、総裁は「例えば4対4というケースもあり得るわけで、そのときには最終的に議長が決めるということになっています。この点につきましても、ルールに則って整斉と議事を進めていきたいと思っています」と述べている。

 これはひとつの極端な事例かとも思われたが、現実に6対3という1月の結果からみて、そういった事態の可能性もないとはいえない。1月は議長を除く8人の政策委員のうち3人が利上げを主張したわけだが、残りの政策委員の1人がもし利上げ派に加わればまさに数字上は4対4となりうる。

 ロイターによる日銀の福井総裁との単独インタビューの内容が、1月24日の早朝3時という時間帯に流されたが、この中で総裁は、政策委員の意見の差について「比較的早く縮まる可能性もあると思うが、逆に、すぐには縮まらない可能性もある」と発言している。

 フォワードルッキングを重視すべきか、足元経済指標をもう少し丹念に確認する必要があるのか。これは政策委員だけでなく市場参加者にとっても見方が分かれるところでもあろう。

 しかも今回は執行部の意見も割れているようにも思われる、1月19日の日経新聞の記事には「副総裁の岩田一政は当初から1月利上げに消極的だった」とあり、さらに「福井はもう一人の副総裁、武藤敏郎を含め、執行部が一枚岩になれるかを瀬踏みしたとされる」とあった。

 執行部が一枚岩である必要性は確かにない。日銀法にも「委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長が決する。」とある。まさに多数決で決められる。日銀法が改正されて反対票3票のケースはこれまでにも何度かあったが、可否同数といったことはなかった。

 1月の決定会合の結果から見ても意見が完全に割れていることが伺える。そしてその次の会合では、その流れに微妙な変化が出たとしてもおかしくはない。
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by nihonkokusai | 2007-02-13 16:49 | 日銀 | Comments(0)
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