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「日銀総裁と政策委員」


第21条 日本銀行に、役員として、審議委員六人のほか、総裁一人、副総裁二人、監事三人以内、理事六人以内及び参与若干人を置く。
第22条 総裁は、日本銀行を代表し、委員会の定めるところに従い、日本銀行の業務を総理する。
第23条  総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。
第24条  総裁、副総裁及び審議委員の任期は五年

 上記は日銀法の一部であるが、今回は日銀の役員について再考してみたい。日銀総裁とは日本銀行を代表し、内閣によって任命され、任期は5年だが、再任されることができる。日銀には最高意思決定機関として政策委員会が置かれている。この政策委員会は、通貨及び金融の調節に関する方針を決定するほか、その他の業務の執行の基本方針を定め、役員の職務の執行を監督する権限なども有している。

 政策委員会のメンバーとは総裁一人、副総裁二人、そして審議委員六人で構成されている。金融政策などを決定するにあたって、その議決に際しては一人一票をそれぞれ保有している。

 現在の政策委員のメンバーは、総裁が福井俊彦氏(平成20. 3.19)、副総裁が武藤敏郎氏(平成20. 3.19)と岩田一政氏(平成20. 3.19)、審議委員は須田美矢子氏(平成23. 3.31)、春英彦氏(平成19. 4. 4)、福間年勝氏(平成19. 4. 4)、水野温氏氏(平成21.12. 2)、 西村清彦氏(平成22. 4. 7)、野田忠男氏(平成23. 6.16)である。()内は任期。

 日銀の金融政策を決めるのが金融政策決定会合である。新日銀法のもと1998年1月に発足した。毎月1回もしくは2回開催される。政府からも財務大臣および経済財政政策担当大臣もくしはその代わりとなる政府代表がオブザーバーとして出席するが、政府出席者には議決権はない。ただし、議決の延期を求める議決延期請求権を保有する。

 決定事項については、会合終了後直ちに、当該会合における決定内容を公表することになっており、政策変更がない場合も現状維持としてその旨を公表している。また、決定会合後に日銀総裁が記者会見を行うようになった。会合の約1か月後に議事要旨を公表することも決められている。ただし議事録については10年後に公表される予定である。

 日銀の次回の金融政策決定会合は、2月20日から21日にかけて開催される。1月のような報道合戦もなく、政府関係者も日銀に対しての発言は限られている。しかし、1月は議長提案に3名の反対者が出た。もし2月に追加利上げがなければマーケットも当分の間利上げは困難との見方も強めよう。1月以上に今回の会合結果は注意も必要か。
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by nihonkokusai | 2007-02-13 16:49 | 日銀 | Comments(0)
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