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「G7」


 2月9日から10日にかけて、ドイツのエッセンにて開催される先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が注目されている。特に欧州関係者から円安問題が協議されるとの見通しが伝えられており、それに絡めての日銀の追加利上げ観測も出ている。

 1月末のダボス会議の参加者からの発言として、「ユーロ圏各国が2月9-10日の7カ国財務相・中央銀行総裁会議で円安警戒を示すことを考えている」と伝えられた。

 そして2月1日の引け後、2年や5年あたりにまとまったスワップの払いが入った。この要因としては、ドイツの財務相などがG7で円安問題が協議されるとの見通しを明らかにし、またポールソン米財務長官も一時、円安注視とのコメントも伝えられたことで、日銀に対してG7の財務相などから円安懸念からの利上げ圧力が高まるとの観測が出たのためである。

 しかし、その後にポールソン長官からは、円相場は競争が確保された市場で決定とも発言した。G7が円安を議題に取り上げることはないといった渡辺財務官の発言もあり、日米の当局者からは、G7で円安問題は主要議題にならないとの発言が出ていた。しかし、その後も欧州当局者による度重なる円安問題への発言もあったことで、議題に取り上げられるかどうか不透明となっている。

 5日にはルクセンブルグのユンケル首相兼財務相が、G7で円の問題を話し合うつもりだと述べ、さらにイタリアのブロディ首相も、円やドルに対してのユーロ高を深刻な問題だと述べていた。EUのユンカー議長も週末のG7で、円については間違いなく議論されるとの発言が伝えられた。これを受けて5日の東京市場ではやはり引けあとに再び2年や5年あたりにまとまったスワップの払いが入ったように、かなりこの問題に海外投資家は注意を払っているとみられる。

 現実には日米の当局者が議題にならないと述べるなどしていることもあり、円安是正のために日銀が追加利上げに動くこと自体は考えにくい。しかし、この流れを期に日銀が利上げを実施するとの可能性を完全に排除することも難しい。1月の決定会合ではすでに3人の審議委員が利上げを主張していた。もし日銀が追加利上げのチャンスを伺っていたとするのならば、流れに乗じて一気に推し進めるチャンスでもある。ただし、経済環境が大きく好転している兆しのない中での利上げは、説明責任という意味からも難しいともみられ、今回もまた日銀は動くことはないと予想される。いずれにせよ、久しぶりにG7が債券市場でも注目を集めそうである。
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by nihonkokusai | 2007-02-06 12:58 | 日銀 | Comments(0)
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