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「月内追加利上げ観測」


 1月1日の読売新聞において日銀が1月にも追加利上げを実施する方向で検討する見通しと伝えられ、これによって今月17日から18日にかけて開催される金融政策決定会合において追加利上げが実施されるとの見方が再浮上している。

 昨年12月8日に発表された7-9月期GDPの二次速報では、民間消費が-0.7%から-0.9%に下方修正され、10月全国消費者物価指数(除く生鮮) は前年比+0.1%と予想の平均+0.2%を下回っていた。12月日銀金融経済月報でも足元消費は「やや伸び悩みつつ増加基調」と判断が下方修正されるなど、これら指標から消費や物価がやや低迷しているとも受け取られた。このため12月19日での日銀金融政策決定会合における追加利上げは見送られた。会合後の会見で日銀の福井総裁は「追加利上げに確信もてるまで今後の情報を丹念に点検」と発言していた。

 これにより1月の17日から18日の金融政策決定会合にて追加利上げが可能となるには、それまでに発表される消費や物価に関する指標の点検が必要となるとみられた。12月の会合後に発表された経済指標を確認してみたい。まず12月26日に11月の全国消費者物価指数が発表され、これは市場の予想通りコアCPIは前年比+0.2%となった。日銀が注目しているとみられるコアコアとも呼ばれる、酒類を除く食料・及びエネルギーを除くベースでは 0.2%の下落であったが、ここにきて回復傾向となっている。また11月家計調査は予想を上回る-0.7%となり、これにより10-12月期のGDP統計上の実質民間消費は前期比プラスに回復する可能性が高い。また失業率も低下してきており雇用もしっかりしていたが、これらの指標では堅調さは確認できたもののある程度予想の範囲内でもあった。

 しかし、ここにきて発表された米国の経済指標が良いものが出てきていたことも見逃せない。住宅市況の底入れ期待もあり、さらに今年に入り発表された3日に発表された米ISM製造業指数や5日の雇用統計においても米経済の堅調さが確認された格好となった。日銀もこの米経済の動向はひとつの大きなチェックポイントでもあったとも思われ、これらの指標なども18日の日銀の追加利上げに向けてフォローの材料と見なされるかもしれない。

 18日の決定会合までに発表される経済指標としては、1月12日の景気ウォッチャー調査、15日の11月の機械受注。16日の企業物価統計なども注意が必要か。12日には日銀支店長会議が開かれるがその際発表される「地域経済動向」などにも注意したい。いずれにしても、報道などから見る限り、今月もしくは2月にも日銀は追加利上げを実施してくる可能性が高いことは確かのようである。仮に近々利上げが実施されたあとも、さらに物価など引き続き上昇基調となっていれば、年内もう一回程度追加利上げを実施してくる可能性もある。
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by nihonkokusai | 2007-01-09 12:51 | 日銀 | Comments(0)
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