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「1月利上げ観測が再浮上」


 昨日発表された11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比+0.2%と市場予想通りの数字となり、1月の全世帯の家計調査によると物価変動の影響を除いた実質で前年同月比-0.7%となった。11月の全国消費者物価指数においては、昨年11月の携帯電話料金値下げの影響が一巡したことによる押し上げ効果による影響などもある。日銀が注目しているとみられるコアコアとも呼ばれる、酒類を除く食料・及びエネルギーを除くベースでは0.2%の下落であったが、ここにきて回復傾向とが顕著になっていたことも確かではある。

 市場ではこのCPIなどを受けても1月の追加利上げ観測といったものは強まらず、むしろこの数字だけでは利上げは難しいとの認識も強まっていた。しかし、時事通信は「日銀が来年1月17、18両日に開く政策委員会・金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物の誘導目標を年0. 25%から0.50%に引き上げる案が26日、議題に上る見通しとなった」とも伝えていた。

 1月の決定会合で利上げが議長提案されれば、そのまま決定される可能性は強い。しかし、この記事には「議題に上る」とある。これまでの会合でも追加利上げに関しては議題には上っていた可能性は十分にある。10年後発表される議事録を確認すればそれも明らかになろう。そして時事は「金融・証券市場で不測の事態などが起きた場合、2月以降に先送りされる可能性もある」ともしている。今後発表される経済指標などの状況によってはではなく「金融・証券市場で不測の事態などが起きた場合」としているのはそれだけ利上げに前向きとなっているということと取れなくもないが。

 会見にて「追加利上げに確信もてるまで今後の情報を丹念に点検」と福井日銀総裁はコメントしていた。この点検をする以上は、もう少しデータの確認も必要となり、1月では難しいのではないかと見ていた。仮に1月に利上げするとして、なぜ12月ができなくて1月ならば可能なのかといった部分も含めて、日銀の動向といったものを今後さらに注視していく必要がありそうである。そして明日の11月鉱工業生産速報などを含めて、1月利上げが可能なのかどうか、市場も丹念に見極めていくものと思われる。
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by nihonkokusai | 2006-12-27 13:04 | 日銀 | Comments(0)
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