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「2007年度国債発行計画」


 2007年度の国債発行総額は143兆8380億円(21兆5971億円減)となる。新規財源債発行額は25兆4320億円(4兆5410億円減)に抑制され、借換債の発行額は99兆8060億円(8兆4561億円減)となる。財投の原資を調達する財投債は18兆6000億円(8兆6000億円減)となり、経過措置分が15兆2000億円(4兆1000億円減)、市中発行分は12兆円(変らず)となる。これにより、新規財源債と借換債、財投債の合計で上記のように143兆8380億円となる。

 ここから市中消化の分を算出するためには、このうち日銀、郵便貯金、年金など公的部門の引き受け額と個人向け国債の発行額を差し引く。公的部門の引き受け額は、17兆2560億円(14兆5014億円減)。日銀乗り換えの総額は9兆6560億円(6兆9014億円減)、財政融資資金乗換はなし。財投債の経過措置分が7兆6000億円。この経過措置分の内訳は郵貯5兆5000億円、年金1兆6000億円、簡保5000億円。

 個人向け販売分は8兆1500億円(6500億円増)となり、内訳は個人向け国債の販売分6兆3300億円(1兆0300億円増)、国債の窓販部分は1兆8200億円(3800億円減)。

国債市中消化額=新規財源債+借換債+財投債-公的引受(日銀乗換+財投債の経過措置分)-個人向け販売分

118.4320=25.4320+99.8060+18.6-(9.6560+7.6)-8.15

 上記の国債市中消化額118兆4320兆円から前倒し債発行減額による調整分の6兆2460億円と第2非競争入札分の2兆5860億円を減額することにより、来年度の国債市中発行額はカレンダーベースで109兆6000億円となる。

カレンダーベースの市中消化額=国債市中消化額-前倒し債発行減額による調整分-第2非競争入札分

109.6000=118.4320-6.2460-2.5860

来年度国債市中消化額の年限別発行額ではTB6か月物が6兆円、15年変動利付国債は3兆8000億円の減額となる。ほかの銘柄では減額がなく、横ばいか今年度中に増やしたペースを維持し自然増となる。
来年度国債市中消化額の年限別発行額は下記の通りとなる。
TB1年 16.8兆円 1.4兆円×年12回
TB6カ月 6兆円 2.0兆円×年3回
10年物価連動債 3.0兆円 0.5兆円×年6回
15年変動利付債 4兆円 1兆円×年4回
2年債 20.4兆円 1.7兆円×年12回
5年債 24.0兆円 2.0兆円×年12回
10年債 22.8兆円 1.9兆円×年12回
20年債  9.6兆円 0.8兆円×年12回
30年債 2.4兆円 0.6兆円×年4回
流動性供給入札 0.6兆円 0.1兆円×年6回

カレンダーベース市中発行額の平均年限は7年(今年度比+2か月)
40年の超長期債等、新たな年限の国債について、市場のニーズに応じ、適切な条件で、機動的に発行できる体制を整備する。
買入消却は、平成19年度は約1兆8,000億円実施する予定である。
金利スワップ取引は、想定元本ベースで、平成19年度は1兆8,000億円を上限とする。
19年度における前倒し債発行限度額は20兆円とする。
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by nihonkokusai | 2006-12-20 10:23 | 国債 | Comments(0)
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