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「40年国債」


 11月29日の日経新聞によると財務省は期間40年の国債発行を来年度下期にも発行する検討に入ったと伝えた。国債の種類の多様化を図り、利払い負担を軽減することなどが目的。国内の年金基金の需要を見込むほか海外の投資家層を広げる狙いがあると日経は伝えている。ただし来年度の国債発行計画の中には、この40年国債は盛り込

 まず、主に機関投資家向けに単発で発行される可能性が高いとみられる。規模は数百億円の案を軸に調整するようである。財投機関債では、すでに日本高速道路債務返済機構が40年債を発行しており、また、欧州でもフランス経済財政産業省国債庁が50年国債を発行し、英国においても 50年スーパーロング・ギルト(英国50年国債)が発行している。これらに対抗するわけではないと思うが、財務省としても30年超の期間の国債発行は以前より検討していたものとみられる。今年4月にも日本経済新聞の一面で、財務省が「50年国債入札を検討」と伝えていた。

 現在、日本で発行されている国債の中で最も期間が長いのは30年国債である。その30年国債も流動性という意味では20年国債などに対して低いものと言わざるを得ない。40年国債発行も良いが、その前に30年国債の流通市場整備も必要ではなかろうかとも思う。ちなみに、12月8日の日経新聞では、来年度の国債発行計画において、15年変動利付国債を今年度の発行予定額に対して減らし、30年債を増やす検討に入ったと伝えている。

 国債市場特別参加者による第3回会合において、財務省は30年超の超々長期債について次のような説明があった。

 「現時点では既存商品のように定期発行できるだけのニーズは認められないことから、カレンダーベース市中発行のラインナップに加えることは考えていない。」「市場にニーズがあるのであれば、数百億円程度とごく小さいロットとなる可能性もあるが、19年度中に適宜発行することはあり得ると考えている」

 しかし、12月1日に開催された第17回国債投資家懇談会において、やはり財務省からこの件について以下のコメントもあった。「なお、これは、例えば40年債について需要があれば出せるように準備をするということであり、絶対に発行するということではない。結果として出さないことになる確率も相当高いのではないかと考えている。」

 ニーズという面では生保などにあるのではないかともみられているが、総じてこういった超・超長期国債の発行に関して投資家は慎重な姿勢のように思われる。ただし、国債発行もペーパレスとなり、新型国債の発行費用も以前に比べて軽減されているとみられる。投資家ニーズの変化に機動的に答えられるようにするためにも、発行可能な準備はしておいても良いのではなかろうかとも思う。
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by nihonkokusai | 2006-12-08 09:13 | 国債 | Comments(0)
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