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「2006年度補正予算にともなう国債の減額規模は」


 2006度の補正予算案を予想するのも難しいがわかる範囲で行ってみたい。予算については細かい内容についてはまだまだ勉強不足でもあり、何かお気づきの点などあった際にはご一報いただけるとうれしい。

 まず歳入について予想すると、税収については報じられたように4兆円近い税収増が見込まれている。税収と税外収入を合わせてとりあえず4兆円と置く。前年度の剰余金受入は15,040億円(http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/kesan/ke180731.htm)となり、この内、財政法6条剰余金 9,009億円、地方交付税交付金 6,030億円となる。

 歳出についての予想は難しい。7月の集中豪雨災害の復旧費など今年度の災害対策費の見積もりは災害の規模等の昨年度と今年度の比較検討が必要になる。

 義務的経費等の追加、既定経費の削減なども推測が難しいことで、やや大雑把とはなってしまうものの、この3つについては昨年度の補正予算の数値に近いものを置いてみた。災害対策費は6,000億円、義務的経費の追加は13,000億円、既定経費の削減13,000億円とする。

 地方交付税交付金については前年度剰余金受入の地方交付税交付金の6,030億円と、税収増分の予想4兆円の約3割程度を合わせて1兆8,000億円程度と置く。

 国債整理基金特別会計への繰り入れは、報じられたように、昨年度の財政法6条剰余金9,009億円がそのまま繰り入れられる。

 上記により、2006年度補正予算歳出規模は3.3兆円程度と推測され、歳入規模が5.5兆円程度となり、歳入の中の公債金が2.2兆円程度と逆算される。やや大雑把な推測となってしまうが、いずれにせよ2005年度に続き補正予算によって、そこそこの規模の国債の減額が実施されることは確かであるとみられる。

 もちろんこの減額分については来年度の国債発行計画と合わせて考えておく必要がある。この補正予算による削減分は、今年度の新規財源債の減額に繋がる。しかし、もちろんその分がそのまますべて今年度の国債の市中消化の減額に繋がることではない。国債の前倒し発行などによって来年度の国債発行をその分楽にさせるものとなる。
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by nihonkokusai | 2006-11-20 10:40 | 国債 | Comments(0)
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