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「安倍新内閣と日銀」


 安倍新内閣の閣僚人事が発表された。債券市場の関係者にとって注目していた財務相には尾身幸次氏、そして経済財政担当相に大田弘子氏が就任した。特に今後も緩やかな利上げ(岩田副総裁)を目指している日銀との対応がこの人事からは注目された。早速、尾身財務相は昨夕、「状況はデフレから脱しつつある」「金融政策に関しては、私自信は今までの日銀の金融政策は妥当なものだという認識をもっている」「政府がこれから日銀の金融政策について、あれこれ言うのは必ずしも良くない。色々な意味で連絡を取りながらバランスの取れた政策を行なっていただきたいと思う」との発言が見られ日銀のこれまでの政策に一定の理解を示すとともに日銀の独立性にも配慮した発言をしている。

 さらに竹中前総務省の政策にかなり近いとみられる大田経済財政相も閣議後会見においては「日銀の独立性維持しながら経済の方向性共有できる金融政策を期待」と発言している。そしてもう一人、日銀も気になるのが官房長官になった塩崎恭久氏であろう。塩崎氏は日銀出身であり、今回の閣僚の仲でも経済財政通とみられることで、日銀の金融政策に関しても大きな関心を寄せてくるともみられる。与謝野氏というこれまでの後ろ盾を失った日銀にとって、今後の政府との関係を見る上では、首相はもちろんではあるがこの3閣僚の動向にも注意が向けられそうである。

 しかし、安倍氏はホワイトハウス型の政治形態を目指していることも確かであり、そうなれば米国同様に閣僚とともに担当補佐官にも今後注意が必要となるかもしれない。経済財政担当は根本匠氏である。根本氏は安倍首相、石原幹事長代理、塩崎官房長官とともに「NAIS」を立ち上げた一人である。根本氏のホームページによると過去の提言の中にこんな一説も。「日銀は、自分の庭先だけを掃き清める近視眼的な政策を改め、物価安定目標(プライスレベル・ターゲティング)の設定など、政府と一体となってデフレ退治に全力をあげるべきである。」
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by nihonkokusai | 2006-09-27 10:06 | 日銀 | Comments(0)
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