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「手形市場と共通担保資金供給オペ」


 手形の売買市場は、1971年5月に、それまでコール市場で行われていた2か月物以上の期間の短期資金取引を手形の売買を通じて行うものとして発足したそうです。当時行われていた再建売買オペによる日銀の資金調節も肝心の国債が不足していたことも要因であったそうです。現在り国債は余るほど残高はありますが。昔はこのような時期もあったのです。

 これまで手形の売買オペは日銀による金融調節の重要な手段として使われてきました。日銀が市場に資金を供給したり、市場から資金を吸い上げるにはたいへん使い勝手の良いものだったためです。

 ただし市場で取引される手形は相手方が日銀となるオペに使われるものがほとんどで現在は金融機関が相手方となるプロパーと呼ばれる手形取引はほとんど残高がない状況が続いています。

 日銀の手形買入オペの対象担保は、以前は金融機関以外が振り出した日銀適格の手形や国債が中心でしたが、2001年1月のRTGS化後は、すべての日銀適格担保(手形、CP、社債、国債等)が手形買入オペの対象担保となり、「共通担保化」されました。共通担保となったことで、オペ期間中に随時、担保の入れ替えといったものも可能となり、また手形買入の即日スタートも可能となったのです。

 さらにこのオペは、短資会社を相手としていたものから直接に金融機関を対象とする直接方式にシフトされてきました。さらにオペの対象先を日銀本店に限らず日銀の支店も対象先となる「全店買入方式」も導入されました。このため日銀本店だけを対象とするものは「本店買入方式」と呼ばれるようになりました。

 そして日銀は6月26日より、金融機関の資金供給手段である手形買いオペを電子化することとなり、1972年6月に導入された手形買いオペはこの電子化に伴い、名称が「共通担保資金供給オペ」に変更されました。

 これに対して資金を市場から吸い上げる手段の手形の売りオペの名称はもちろん変更はありません。手形の売出オペは2000年4月27日に制定された「手形売出基要領」に基づいて実施されています。手形の売出店となるのは日銀の本店です。売出の対象先は、金融機関、証券会社、証券金融会社および短資会社のうち、「手形売出における売出対象先選定要領」によって選定した先とすることとなっています。売出の対象手形となるのは、日銀が自己を受取人および支払人として振出し引受けを完了した為替手形であり、満期日が売出日の翌日から3か月以内に到来するものとなっています。

 「共通担保資金供給オペ」や「手形売出オペ」は通常は9時20分もしくは12時50分に日銀の定例調節時にオファーされます。また、例外的にこの時間以外でも実施されることもあります。
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by nihonkokusai | 2006-09-07 09:47 | 日銀 | Comments(0)
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