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「実質公債比率」


 今朝の日経新聞によると地方債の発行に国と都道府県の許可が必要な自治体が全体の二割に達することが明らかになった。総務省は財政難の自治体が自由に起債すると、市場での地方債の信頼が損なわれる恐れがあるため、2006年度から自治体の財政健全度を計る目的で、「実質公債比率」という指標を導入した。

 これは自治体の収入全体に占める借金返済の割合を示すもの。従来の「起債制限比率」では借金の実態が把握できなかったことで、一般会計から特別会計への繰越金なども含めたものとなっている。これにより自治体の借金の実態がより的確に示されるとみられている。地方債発行に関して国の関与が薄められたことに伴って、総務省が今年度から導入した。

 「実質交際比率」の「18%未満」は自由発行が認められ、「18%以上25%未満」は許可を必要とし、「25%以上」は単独事業の起債が制限される。18%以上となれば債務削減計画の策定が義務付けられる。

 日経新聞によると総務省は「10年後までに地方債市場を自由化する」としており、18%以上の自治体などは市場の信任を得るため財政再建が必要となりそうである。都道府県債と政令市の実質公債比率に関しては、4都道府県と8つの政令市が18%以上となっていた。(参)、http: //www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060728_4.pdf
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by nihonkokusai | 2006-08-30 10:08 | 債券市場 | Comments(0)
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