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「国債等所有者別残高の各国比較」


 財務省のホームページにアップされていた「国債等所有者別残高の各国比較」を元にして、それぞれの国ごとの国債保有者の特色を整理してみたい。

比較するのは日本(2006年3月末)、アメリカ(2005年9月末)、イギリス(2005年12月末)、ドイツ(2005年9月末)、フランス (2004年12月末)。財務省の資料(http://www.mof.go.jp/singikai/kokusai/top3.htm)ではアメリカについては非市場性国債を除く部分も掲載されているが、ここでは非市場性国債も含めてのもので比較したい。

政府の割合、日(42.5%)、米(49.4%)、英(0.1%)、独(0.0%)、仏(1.2%)

中央銀行の割合、日(13.0%)、米(9.3%)、英(2.5%)、独(0.3%)、仏(0.1%)

金融機関の割合、日(34.1%)、米(8.7%)、英(63.1%)、独(35.7%)、仏(66.4%)

海外の割合、日(4.6%)、米(26.1%)、英(26.6%)、独(46.3%)、仏(29.3%)

個人とその他の割合、日(5.8%)、米(6.5%)、英(7.7%)、独(17.7%)、仏(0.6%)

 これを見てもわかるようにも日本国債の特色は、政府と日銀で半分以上の割合を占めており、それに金融機関を加えて9割近い比率となっているという点である。政府保有については欧州3か国はわずかにすぎず、その代わりに金融機関や海外投資家の比率が高くなっている。非市場性国債を加えたものでは米国は政府所有が半分近くを占めている。ただし、日本の政府保有分には、当然ながら郵貯や簡保の保有分も入っている。郵政民営化にともないその分はいずれ民間金融機関分に振り返られる。

 海外の割合を見るとドイツでは半分近くを占めているが、特にユーロがスタートしてからはより積極的に海外投資家の比率を伸ばす努力をしているようである。むろん日本もIR活動を積極的に実施しているものの、なかなか海外投資家の比率が伸びていないのは、国内資金で賄えてしまうという要因も大きい。また税制面での改善は進んでいるものの海外投資家にとってはまだ日本国債を買いにくいといった事情もあるようである。欧州勢は政府の割合が少ないが、米国の場合は非市場性国債を含んだものとなっているために年金などの保有分が多いことで政府所有が高くなっている。非市場性国債を除くと政府保有比率は13.9%となっている。
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by nihonkokusai | 2006-08-01 12:34 | 国債 | Comments(0)
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