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「経済財政諮問会議(レポート原稿より)」


 小泉政権の経済政策の柱として知られた「骨太の方針」(経済・財政運営の基本方針)ですが、これをまとめたのが経済財政諮問会議です。

 経済財政諮問会議とは、経済財政政策に関し、民間有識者の意見を政策形成に反映させつつ、内閣総理大臣がそのリーダーシップを十分に発揮することを目的として、平成13年1月6日の省庁再編とともに、その柱として内閣府に設置されたものです。予算編成や財政運営の権限を財務省から首相官邸に移すといったことが目的とも言われます。

 会議は議長と10人以内の議員から成っています。議長には内閣総理大臣が充てられ、議員には内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、日本銀行総裁、財界からの代表者や学識経験者などが充てられています。議員の任期は2年間で、再任されることができます。

 経済財政諮問会議はこの内閣府の中にあって、「骨太の方針」のように、経済および財政に関する国の方針を決定しています。小泉政権時の旗印でもあった「官から民へ」、「国から地方へ」といった方向性も経済財政諮問会議が司令塔となって方向性を示してきたのです。議長が内閣総理大臣となっていますが、この議長が運営の決定権を持ち、リーダーシップをとって内閣の政策を決定できるようになっています。

 そして議員には、首相や官房長官、経済関連の大臣などだけでなく、経済界を代表する民間議員や、経済学などが専門の大学の教授が名を連ねています。そして日本銀行総裁も議員となっている点などみても、金融にも大きな影響を持っていることがわかります。総理大臣が関係大臣だけなく民間の声や有識者の声を直接聞いて国の政策に反映させていこうというわけです。会議は月2、3回開かれ、民間メンバーの提案をたたき台にし、関係閣僚が意見を述べて方向性を決めるパターンが定着しているようです。

 「骨太の方針」に伴うプライマリーバランスの黒字化などは、国債の需給バランスだけでなく国債への信認といった意味からも金融市場への影響も大きいものと言えます。歳出削減策などは間接的に年金などにも影響を与えます。地方の改革には地方債や地方金融機関のあり方といったかたちでの影響もあると思われます。
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by nihonkokusai | 2006-07-11 14:17 | 国債 | Comments(0)
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