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「6月積み期から準備預金残高など郵政公社の預け金を除いた金額を公表」

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 日銀の発表した内容は次のとおり、「2003年4月に発足した日本郵政公社は、準備預金制度の適用先に指定されていませんが、日本銀行との契約に基づき、準備預金制度と概ね同様のスキームで日本銀行に当座預金を保有することになっています。この取扱いを踏まえ、これまで、本統計においては、日本郵政公社の預け金について、準備預金制度の適用先の準備預金と同様に扱うこととしてきました。しかし、当座預金残高の水準が低下していく中で、準備預金制度が適用されていない先が多額の当座預金を保有する場合には、全体の当座預金残高だけをみても、一定の当座預金を保有しなければならない準備預金制度の適用先の資金過不足の程度を把握することが難しくなることが予想されます。そこで、 2006年6月積み期(6月16日~7月15日)より、市場参加者が市場における実質的な資金過不足の程度を把握しやすくする観点から、資金の振れが相対的に小さいことが予想される準備預金残高(準備預金制度の適用先のみの計数)を本統計で明示することとします。」(日銀ホームページより、http: //www.boj.or.jp/type/release/zuiji_new/nt_cr_new/ntyuse02.htm)

 日銀の福井総裁は16日の参院財政金融委員会において、日銀当座預金残高の削減に関しては「準備預金制度に基づく所要準備額の水準にほど近いところまで下げていく。つまり6-7兆円というところへ下げているプロセスを今進めている」と発言していた。

 ところが、19日の会見においては、「今、市場金利の誘導目標を概ねゼロ%にすることを基本に運営しているが、短期金融市場の構成メンバーやその資金繰り行動がかつてとはかなり変わっているので、金利目標を維持しながら最終的に日銀当座預金残高をどこまで下げられるかは、実際に進めていかなければわかりません。10兆円というラインを下回っていくことは確実だが、ある水準を下回ったところで、それ以上減らすと無担保コールレート(オーバーナイト物)をゼロ%近傍に持っていくという目標との両立がしにくくなれば、その辺りがとりあえずの下限ということになると思います」としており、6-7兆円という数値を出していない。

 これは日本郵政公社つまりは準備預金制度の適用先に指定されていない郵貯分の数値の振れが日によっては兆単位となることもあるなど大きいことなどにより、10兆円を下回ることは確かなものの具体的な数値については、6-7兆円と具体的には本来言及しづらいものであったはずである。このため、日銀としても透明度を強めるために、6 月積み期から準備預金残高など郵政公社の預け金を除いた金額を公表するものと思われる。
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by nihonkokusai | 2006-05-24 13:14 | 日銀 | Comments(0)
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