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「福井総裁コメント」

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 QUICKなどによると日銀の福井俊彦総裁は本日、都内で講演した後の質疑応答において、足元の長期金利の上昇に関連し、「リスクプレミアムを大きく乗せないというところに非常に大きな政策的課題がある」との認識を示したと伝えられた

 「将来にわたってインフレを防ぎ、長期的に潜在成長率が徐々に上がるのを、そのままうまく実質成長率として実現させながら、かつ景気の波が小さいという形の経済を実現していく、というところに役割がある」と語った。

 講演において、福井総裁は「日本銀行では、わが国の潜在成長率を従来は1%程度とみいましたが、最近では1%台後半まで回復していると考えています」としており、この潜在成長率の上昇により「潜在成長率の上昇は、経済全体の供給能力を高めることを通じて、物価に低下圧力をもたらす」と指摘するとともに、「潜在成長率が上昇する状況では、投資の予想収益率が上昇しているため、同じ実質金利水準のもとでは金融緩和の度合いが増し、投資需要が一段と増加するなどして、物価に上昇圧力をもたらす、という面も」指摘している。

 福井総裁は潜在成長能力の向上について、「民間部門でさらに生産性上げるのが一番の基本」と説明し、その上で「確実に金融面からその条件を整えることができれば、長期的に物価安定のもとで長期金利が比較的安定していることが大事」と述べたと伝えられた。

 日経新聞などによると、福井俊彦総裁は午後の講演において「当座預金残高の削減を終えることと、ゼロ金利脱却とは全く別の問題」との考えを改めて強調した。これは「金利はあくまで経済・物価の判断で決まってくる」との考えを示したものであるが、それでも少なくとも5月末の10兆円程度までの削減までは動くことはないと思われる。

 短期市場の動向については「これまで落ち着いた動きであり、銀行間の取引も徐々に活発化している」と説明し「この先も落ち着いた動きなら、3月の量的緩和解除決定時に想定した形で終える」と語ったそうであり、先週あたりからやや動意を見せている短期金融市場動向についてもそれほど懸念はしていないとみられる。
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by nihonkokusai | 2006-05-16 08:51 | 日銀 | Comments(0)
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