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「長期金利2%を超える」

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 10日の引けあと10年279回債は一時2.005%をつけ、ついに2%を上回ってきた。2%を超えて来るとなれば債券市場を取り巻く景色も大きく変ってくると思われることは9日にも指摘させていただいた。

 1999年以降の債券相場はデフレ圧力の高まりや、国債管理政策の進展なども寄与して債券相場の乱高下は極力抑えられてきた。あまりに買われすぎた反動によって1%程度利回りが上昇する局面が2003年にはあったが、その一時的を除けば、長期金利は1%から2%の間で安定的に推移してきた。

 しかし、長期を含めて金利が低位安定していたということは裏返せば、日本の景気は低迷しデフレという極めて異常な状態に置かれていたことを示す。ところが2003年ごろから景気の回復基調が鮮明となり、それにいち早く反応したのが株価であった。しかし、デフレ圧力の緩和を数字として確認できるまではそれ以降、かなりの時間を必要とした。それもやっと確認できるようになり、日銀も量的緩和解除に踏み切った。

 スイス・ローザンヌの国際経営開発研究所が発表した2006年版の世界競争ランキングでは日本の競争力が17位となり、1999年以来7年ぶりに20位以内を回復したそうである。そういえば知り合いの債券市場関係者も7年ぶりに現場に復帰した

 日銀の量的緩和解除、そして次に控えるゼロ金利の解除は、日本経済がやっと正常化してきたことを象徴するものともいえる。ただし景気低迷の間にそれまでは大きな問題視されていなかった国の膨大に借金という別の大問題も抱えている。

 しかし、これまで必死に這い上がってこれたのは民間の犠牲とともに民間の努力や成果に伴うところが大きいことは誰もが認めるところである。増税といったことを含めてここまできてさらに民間への犠牲を強いることはできない。さらに金利も物価や経済情勢に応じたものが得られてしかるべきものとなる。

 膨大な国の借金に対しては、今度は国など公共体が犠牲や努力を強いられる番ではなかろうか。もちろんそこには公共事業投資などにより国に助けられてきた企業や機関なども含まれる。国の本格的なリストラといったことはこれからが本格化すべきものであり、徹底的に無駄を省いて民間活力も利用しての効率的な公共事業といったものをまず見せ付けてほしい。そうすれば自ずと膨大な国の借金も減少していくものと思われる。
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by nihonkokusai | 2006-05-11 13:34 | 国債 | Comments(0)
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