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「緩和解除は3月9日か4月11日か」

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 3月8日から9日にかけての日銀による金融政策決定会合に世界中の目が注目し始めている。6日の参院予算委員会に出席した福井日銀総裁は「決定会合で客観的に判断する」としたが、小泉首相は「デフレ脱却したとは思っていない」とこれまでの発言を繰り返すとともに「解除して2度とデフレにもドライことを前提に」と述べることで慎重な対応を求めたものとみられる。

 小泉首相は「賢明な福井総裁なので、各状況をしっかりと見極めて判断されると思うので、特別に申し入れる考えはない」とも述べ、解除時期などは日銀の責任で判断されるとの考えを示した。

 小泉首相は日銀の独立性を意識し、さらに政府と日銀との軋轢といったものも回避したい意向ともみられる。2月26日の読売新聞は日銀が3月に開く金融政策決定会合で、仮に量的緩和策の解除が提案された場合でも、議決延期請求権を行使しない方針を固めたと伝えているが、それも首相の意向といったものではなかろうか。

 3月1日の日経新聞では量的緩和解除後も無担保コール翌日物金利で0.1%程度までに抑えるとの金利抑制報道や、読売新聞の解除後も当面、超低金利を保つ方針を盛り込んだ特別文書を出す方向で調整に入ったとの報道などにより、早期解除観測が急速に強まった。

 さらに日銀が量的緩和政策の解除の大きな条件としている全国消費者物価指数に関して、コア部分は1月分が+0.5%となり、市場予想の+0.4%よりも高くなれば3月解除という観測まで出ていたことで、さらに3月解除説が強まったものとみられる。

 これまでは「展望レポート」が出される4月28日に量的緩和政策が解除されるとの見方が強かったが、それが福井総裁の発言なり、マスコミの解除後についての報道なり、さらに1月CPIが予想を上回ったことなどから、前倒しされるとの見方が強まった。決算期末も意識しての4月11日説も出たが、その前に3月9日説の方が強まった。

 しかし、過去に日銀の大きな政策変更の際にはマスコミがそれを事前に報じることも多かったが、まだ解除が決まったといったような報道も出ていない。まだ、解除に向けて審議委員の意見が固まったのかどうかを判断するのも微妙なところである。もちろん9日に決めることを事前にマスコミが報じることに問題はないとは言えないことも確かではあるが。

 3月9日に量的緩和政策の解除宣言をして実際に当預残の引き下げ実施は、3月末の当預残や決算期末など意識して、4月から徐々に開始するといった可能性もある。しかし、慎重に4月11日に解除を行う可能性も十分にあるし私はまだこちらの可能性が少し高いとみているが、まさに五分五分といったところのようにも思われる。
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by nihonkokusai | 2006-03-07 10:57 | 日銀 | Comments(2)
Commented by hirosan551 at 2006-03-08 01:31
どっちでも、大勢に影響はないんじゃないですか(^^;
by素人
Commented by nihonkokusai at 2006-03-08 13:01
たしかに>大勢に影響なし
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