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「4月11日量的緩和解除の可能性高まる」

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 日経新聞や朝日新聞では26日の与謝野経財相のNHKの番組における発言などを受けて、政府内にも日銀の量的緩和解除に対してそれを容認する意見が広がってきたと伝えた。しかし、読売新聞ではさらに踏み込んで、日本銀行が3月に開く金融政策決定会合で、量的緩和策の解除が提案された場合でも、「議決延期請求権」を行使しない方針を固めたと伝えている。

 先週の国会での福井俊彦日銀総裁の発言内容からも、3月解除も視野に入れて検討を進めている可能性が強まってきた。27日の会見で、日銀の量的緩和解除に向けての姿勢に対し小泉首相は「政府・日銀のデフレ脱却方針に沿って日銀が判断すること」、また安倍官房長官は「与謝野担当相の考え方は重視されるもの」とし、さらに谷垣財務相までも「量的緩和解除、独立性ある日銀が判断すること」とコメントしており、政府としても解除時期の最終的な判断は日銀に委ねるとの姿勢がこれにおいても明確となった。

 量的緩和策の解除時期についてはまだ明確ではないが、4月28日よりも前に実施される可能性が高まってきた。与謝野経済財政相は3月解除でも容認する姿勢とみられているが、期末決算もあり、解除は4月以降が望ましいとの見方もある。さらに、小泉首相は「まだデフ状況を脱却したとは言えない」ともコメントしており、物価動向などを慎重に見極める必要性をあわせて強調したことから、3月8日、9日の決定会合では解除の方向に向けた姿勢を示しながらも、解除自体は4月に入ってからの可能性が高いものとみられる。

 そのため、3月31日に発表される2月の全国CPIや4月3日に発表予定の日銀短観などの内容がデフレ脱却を意識されるものとなっていることを確認の上、4月10日、11日の金融政策決定会合で解除される可能性がどうやら高くなってきたように思われる。
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by nihonkokusai | 2006-02-27 12:50 | 日銀 | Comments(0)
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