「10~12月期GDP第一次速報値は実質前期比+1.4%、年率で5.5%」
2005年10~12月期国内総生産第一次速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比+1.4%増、年率換算で+5.5%と内閣府から発表された。2002年以来の4四半期連続のプラス成長となった。
寄与度は、国内需要が+0.8%。輸出から輸入を差し引いた外需は+0.6%。項目別に見ると、個人消費は前期比+0.8%と4四半期連続で増加。民間設備投資は+1.7%、住宅投資は+1.9%。個人消費は薄型テレビや金融手数料、飲料、灯油などが寄与した。また輸出に関しても米国、中国向けが好調。
名目成長率は+0.9%、年率換算で+3.5%となり、2四半期ぶりのプラス成長。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期比1.6%低下し、前期より下げ幅を0.3ポイント拡大させた。
このGDPを受けて、政府も来週発表の2月の月例経済報告で、景気判断をこれまでの「緩やかに回復している」から「回復している」に引き上げる可能性が高まった。次の2006年1~3月期の実質成長率が-2.6%以上なら、政府の2005年度の実績見込みである+2.7%を達成する。
このGDPを受けて、谷垣財務相は「緩やかながらデフレ続いていること物語っている」「日銀は数字だけでなく背後の情勢よく見て伸張な判断を」とコメント。竹中総務相も「デフレはしつこく続いている」とコメント。さらに安倍官房長官は「デフレは依然継続、克服にむけた日銀との取り組み必要な状況は変わらず」「日銀はデフレ脱却の重要性認識し、金融政策を取ると思う」とコメントした。
与謝野担当相は「日銀の量的緩和解除、独自の政策判断による」としながらも「日銀の量的緩和解除、仮にそういう方向に進む場合慎重のうえ判断してくれるだろう」とコメント。
債券相場はこの数値も織り込み済みの様子。すでに景気の良い話には鈍感になりつつあるのか。