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「須田日銀審議委員は留任」

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 27日の毎日新聞は結局誤報であったとみられ、本日の読売新聞や産経新聞では須田委員の再任へとの記事が出ている。

 たしかに過去5年間の任期をまっとうしたのち再任された例はなく、これは極めて異例の続投ともみられている。しかし、日銀にとっては今後の量的緩和解除に向けての舵とりをする際にも須田委員の存在も大きく、まったくの推測ながらも日銀内部からの留任を求める声に政府も結果として了承したものとも捉えられる。

 政府が日銀の量的緩和解除に反対の姿勢であるという認識がなにやらコンセンサスに近いものとなっているようであるが、あまりそのように決め付けるべきではない。確かに竹中総務相などは成長率よりも長期金利が上回らないといった持論もあってか日銀の量的緩和解除に対して強固な反対姿勢を示している。

 竹中氏に近いと言われる中川政調会長も竹中氏を擁護するようなコメントをしているとともに、やはり竹中氏の考え方に近いのが安倍官房長官とみられる。こういった政府・与党の要人に加え、金融政策に関する小委員会の委員長に対日銀の急先鋒たる山本幸三氏が就任していたことで、どうしても日銀に対して批判的な見方がクローズアップされている。さらに谷垣財務大臣は巨額の政府債務を抱える財務大臣としての立場から、やはり日銀の動きを抑制するようなコメントが見られた。

 しかし、今回の須田委員の再任といったことを見ても、こういった政府の意向といわれるものが反映されてはいない。須田委員は審議委員の中にあって量的緩和解除に前向きの立場にいるにも関わらずである。政府が日銀の動きを抑制したければ日銀内部からの意見を無視しても緩和解除に懐疑的な人材、少なくとも中立的な立場の人材を送り込んでもおかしくはないはずである。

 つまりは政府の一部から日銀の量的緩和解除に反対の声が強い余り、それが政府の意向と捉えることはこれを見ても考えづらいところがある。これは以前にも指摘したように、政府側トップの小泉首相の意向を、政府の意向として捉えておくべきものと見られるためである。

 小泉首相は何かを決定する際には、適切な見方を持っているとみられる人たちに意見を聞いて判断することが多いそうである。もし今回の審議委員の人事などについて竹中氏の意見などを尊重していれば結果は異なっていたともみられる。どうやら日銀の金融政策に関しての首相のブレーンはまた違うところにいるのではないかとも思われる。勝手な推測で言わしていただければ、今回、政府の郵政民営化委員長に就任した田中直毅氏なども可能性があるようにも思われる。
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by nihonkokusai | 2006-01-31 13:07 | 日銀 | Comments(0)
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