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アベノミクスに相当な成果があったとする見方への疑問

 10日の日経新聞の大機小機に次のような記述があった。

 「アベノミクスの4年半を振り返ると、景気回復と脱デフレという面では相当の成果を上げたと評価できる。非伝統的な金融政策が威力を発揮したといえる。」

 2013年4月に安倍政権の意向を汲んで決定されたのが、日銀による大胆な緩和策、量的・質的緩和策である。これは異次元緩和とも称され、出口政策のことなどはおかまいなく、大胆に国債を大量に買い入れて、マネタリーベースを増加させて、物価目標を2年程度で達成しようとしたものである。

 中央銀行の金融政策は、あくまで金融市場を通じて経済や物価に働きかけるものである。その甲斐あってか長期金利は低位のまま推移し、マイナス金利政策により一時マイナス圏にまで低下した。外為市場にも働きかけた格好となり、ドル円は急減に上昇し、これが株高を誘発した。

 しかし長期金利は抑えられても、外為市場での円安に対する働きかけは一時的なものとなった。財務省が管轄の為替介入も実施されず、日銀の大胆な緩和策により、欧州不安の後退のタイミングで、大きな円買いポジションがひっくり返されての投機ポジションを含む、一時的な円安にすぎなかった。

 それでも雇用は大きく改善している。物価も一時のマイナスからプラスを回復している。景気についても低空飛行ながら改善している。それは果たして日銀の異次元緩和による効果と言えるのだろうか。

 原因と結果を結びつけるには、その間にある経路についてもしっかりした説明が必要になろう。アベノミクスの大きな柱となっていた日銀の異次元緩和は、どのようにして雇用の回復に影響したのか。大きな金融経済危機の後退含めた海外要因、さらには2020年のオリンピックを睨んだ国内要因など、日銀の金融政策以外の要因を除いて、金融緩和効果がどれだけ残っているといえるのか。

 そもそも日銀は物価目標を達成させることで、デフレを解消させ、それが景気回復要因となり、雇用も改善し、賃金も上昇するというシナリオを描いていたのではなかったのか。

 肝心の物価目標2%がまったく達成の兆しがないことは、それはつまりアベノミクスの中心となっていたリフレ政策が雇用を含めて景気を改善させるというシナリオそのものに間違いがあった可能性はなかったのか。

 アベノミクスが景気回復と脱デフレという面では相当の成果を上げたと評価するのも勝手ではあるが、非伝統的な金融政策が威力を発揮したとの結論はどこからくるのか。少なくとも物価目標を達成していないという事実はどのように評価するのか。

 安倍政権の支持率低下には、いろいろな要因があると思われるが、そのひとつとしてアベノミクスという経済政策への疑問も含まれているのではなかろうかと思う。当初は華々しく見えたものが、日銀は無理に無理を重ねる結果となっており、むしろその副作用も意識されつつある。そのあたりも支持率に影響を与えていると見てもおかしくはないと思われる。


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by nihonkokusai | 2017-08-11 09:27 | アベノミクス | Comments(2)
Commented at 2017-08-11 20:20 x
ブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。
Commented by 松元 at 2017-08-13 18:57 x
アベノミクス効果は内閣の印象操作
経済を計る基本指標GDP成長率は日本は1%程度。新興国とは比較もならず、G7でも最低クラス。
政権交替時。世界はリーマンショックからの回復中。日本は大震災等もあり回復は遅れた。しかしリーマンショックの影響も少なく金融も機能していた。当時の与党民主党は海外要因での大規模緩和はリスクが大きく、そのうち景気は回復すると考えた。自民党は金を刷れば景気が良くなるとし、政権を取ると異次元緩和と原発安全宣言で、世界の期待から円安・株高を先取りした。日本は景気敏感国。世界が回復し日本固有の問題が無ければ景気は良くなる。
その後世界の緩和マネーで世界景気は拡大した。米中欧の景気拡大でトヨタ等は市場最高益。しかし、海外販売増によるもので、日本で儲けた訳ではない。緩和をしなくても一度株価調整した2016年からは同じだったろう。(株価を計るPERは当初高かったが2016年くらいから適性)
‘アベノミクスのこれまでの成果‘でネット検索すると1月作成の内閣府資料がある。労働力人口は2009年。GDP・税収は2012年からのグラフ。リーマンショック前の2007年からにすべきで、リーマンショックでの落ち込みが隠れている。結果民主政権時の低い数値とほぼ回復した数値を比較し、民主政権を経済に弱く見せ追い落とした。
株価で言えば2007年と比べるとアメリカNYダウは1.5倍。日本同様の工業国ドイツDAX指数は1.5倍。日本の日経平均は1.2倍。米独に劣る。金融緩和だけでアベノミクス三本目の矢成長戦略が無いからだろう。
雇用が良いと言うが、バブル並みの有効求人倍率は少子高齢化・団塊大量退職が原因と言えそうだ。200万人超の1947年生まれは今年70歳。一方平成世代は1学年120万人。新卒者では埋められず求人倍率は高騰。団塊世代は将来不安で辞めず就業者数も増える。そろそろ就業者数も減るかもしれない。これは前から解っていた少子高齢化・団塊大量退職対応の遅れだろ。
リーマンショック級の金融不況後の世界中の緩和で好景気が長いのは当然。ただし、日本は未だに金融緩和の出口は語らない。選挙では経済と言うが、経済は日銀緩和だけで共謀罪、集団自衛権等の国権強化だけしかやっていない。
日本の喫緊課題はアベノミクス第三の矢どころではなく、既に起こっている少子高齢化対応。縮小社会でも続けている緩和の出口を急ぐ事だろう。

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