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「量的緩和解除に向けての備え」

 本日の毎日新聞に「日銀:短期市場部門 大手行に資金取引体制の整備促す」との記事があった。「日銀は26日、量的緩和政策の解除に備え、大手行などに対し、短期金融市場での資金取引体制の整備を促す方針を明らかにした」そうである。しかし、すでにヒアリングなどを通じて、そういった準備を勧めるよう促されていたとも見られているが、それをさらに推し進めるために、日銀はマスコミを通じてのコメントも出してきたものとみられる。

 本日発表された12月の全国消費者物価指数は前年同月比+0.1%となり、2か月連続でプラスとなった。10月も前年比ゼロとなっておりゼロ以上とすれば3か月連続となる。このため、日銀の量的緩和解除に向けた条件も徐々に整いつつあり、早ければ3月、コンセンサスとしては4月末にも量的緩和が解除される可能性は極めて高い。

 しかし、記事にもあるように、無担保コール翌日物取引など短期金融市場の機能は量的緩和政策により、事実上機能不全、休止状態になり、民間金融機関は日銀から金利ゼロの資金をいつでも必要なだけ調達できるようになっている。このため銀行などは担当部署の人員削減などのリストラを進めてきた。これは銀行だけに止まらずその仲介役ともいえる短資会社も同様であると聞く。

 しかし、量的緩和政策が解除されれると、再び民間金融機関同士で資金を融通しあう短期金融市場に資金調達を頼ることになる。かなりの経験やネットワークも必要とされるため、ある種の職人芸に近いものといったものでもある。そういった経験者が皆無となってしまっては、いざ金利が正常化に向かった際には銀行自身が対応できなくなってしまうリスクがある。

 このため日銀も研究論文や政策委員の講演、会見などを通じ、金融機関に短期金融市場部門の充実を要請することにしたようである。ただし、大手行についてはかなり準備も進んでいる見方もある。反面、地方銀行や短資会社などはまだ整備が遅れているところもあると言われる。これまでほとんど何も考えなくても資金が調達できたものから、資金繰りのノウハウが再び求められることとなり、金融機関の早急な対策も必要になろう。

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by nihonkokusai | 2006-01-27 12:34 | 日銀 | Comments(0)
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