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「谷垣発言と与謝野発言」(先週のレポート原稿より)

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13日に訪米中の谷垣財務相は記者団のインタビューに応じ、日銀の量的緩和解除に対して、容認するようにコメントをしていた。仮に今年中にデフレから脱却した場合、量的緩和解除も当然あるということかとの質問に対して、「当然ということかどうかは分からないが、議論としては、ある程度、連続した面があることは事実だろう」

 日銀が年内に量的緩和解除に踏み切った場合、政府との見方が一致している以上は反対しないのかとの質問には、

 「政府と日銀があさっての方向を向いているようなことはよくないので、やはり基本的な認識は日銀法4条にもあるようにすりあわせていかなければいけない。反対するような状況は現在、想定しているわけではもちろんない。日銀は3条件を出しており、日銀自身も、幅広く背景にあるものもみながら考えていく姿勢を総裁が示している。そういうあたりを、よく認識をすりあわせながら幅広く考えていく、そこで、政府と日銀の判断が食い違うことを前提にして考えるのは間違いだと思う」

 谷垣財務相は17日にもあらためて、「量的緩和解除は拙速に判断すべきではない」としながらも「量的緩和解除、日銀が示す3条件を満たすことでよい」ともコメントしている。憶測に過ぎないものの、日銀の量的緩和解除擁護の姿勢とみられるグリーンスパンFRB議長との渡米時の会見の影響といったものも少なからずあった可能性もある。

 そして16日に今度は与謝野経済財政担当相が通信社のインタビューに答え、「量的緩和を少しずつ解除していく、ゼロ金利を若干上げるという時に、マイナスの影響を与えてはならない。注意深い移行が必要だ」と述べたと伝えられている。

 もともと与謝野氏は日銀の量的緩和解除に理解を示していたとも見られていた。しかし、竹中総務相やその意を受けたとみられる中川政調会長が量的緩和解除反対の姿勢を強めていたことで、与謝野氏もややトーンダウンしていたが、小泉首相と福井総裁の会談を経て、さらにここにきて以前の姿勢に修正しつつある。

 最大のキーパーソンが小泉首相であることは以前にも指摘したが、議決延期請求権を行使できる立場にある2人の担当大臣である谷垣財務大臣と内閣府を担当する与謝野大臣が、日銀の量的緩和解除に対して容認とも言える姿勢を示した。これにより4月末にも量的緩和が解除される可能性はさらに高まったとみられる。そして、焦点はその先にある本格的な利上げに移っているとも思われる。
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by nihonkokusai | 2006-01-27 08:46 | 日銀 | Comments(0)
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