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2017年に日銀やFRBの人事等で気をつけるべきこと

 2017年の日銀とFRBの金融政策を決める会合のスケジュールを確認してみたい。FOMC後の議長会見は今年も四半期ごとに年4回、3、6、9、12の各月に予定されている。

1月30日(月)・31日(火)、January 31-February 1 (Tuesday-Wednesday)
3月15日(水)・16日(木)、March 14-15 (Tuesday-Wednesday)
4月26日(水)・27日(木)、May 2-3 (Tuesday-Wednesday)
6月15日(木)・16日(金)、June 13-14 (Tuesday-Wednesday)
7月19日(水)・20日(木)、July 25-26 (Tuesday-Wednesday)
9月20日(水)・21日(木)、September 19-20 (Tuesday-Wednesday)
10月30日(月)・31日(火)、October 31-November 1 (Tuesday-Wednesday)
12月20日(水)・21日(木)、December 12-13 (Tuesday-Wednesday)

 FOMCでは7名の理事(現在2名空席)と5名の地区連銀総裁の計12名が投票権を有する。このうち理事とニューヨーク地区連銀総裁は常任メンバーで、残りのメンバーはその他の地区連銀総裁が輪番制で1年間担当する。

 2017年に投票権を有する地区連銀総裁はエバンス・シカゴ連銀総裁、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、カプラン・ダボス連銀総裁、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁となる。タカ派とかハト派の区別はさておき、利上げの行方については議長や副議長の意向が強く反映されるとみられ、メンバー構成よりも特にイエレン議長の意向次第とも言えよう。ただし、空席となっている理事2名をトランプ次期大統領が指名してくる可能性があり、その人事次第では金融政策の行方に影響を及ぼす可能性はある。

 日銀についても引き続き、黒田総裁の意向が強く反映されるものとみており、長短金利操作付き量的・質的金融緩和という、まるで戦艦扶桑の艦橋のような政策がうまくいくのかどうかが注目される。

 黒田総裁、岩田副総裁、中曽副総裁の任期は2018年3月までとあと1年とちょっとあるが、佐藤審議委員と木内審議委員の二人は今年7月に任期を迎える。この二人は異常な金融政策に対して批判的な見方をしており、2014年10月の量的・質的緩和の拡大、2016年1月のマイナス金利政策、9月の長短金利操作に関して反対票を投じている。これらについては反対票が投じられて当然と私は思うし、また委員会制度をとっている以上はこのような反対意見があってしかるべきと思う。しかし、佐藤委員と木内委員は再任はないとみられ、現状の日銀の金融政策に理解ある人物が政府から指名される可能性が高い。

 これはこれで日銀の金融政策において黒田総裁の意向がさらに強く反映されることになるかもしれないが、すでに日銀の金融政策はいろいろと限界も見えてきていることや、長期金利を取り巻く情勢如何では、方針そのものが微妙に変化してくることも予想される。結果としての出口政策に向けてはむしろ佐藤委員や木内委員の存在は必要とされる可能性があり、ボードメンバーの方向性が妙に一方的になると微妙な舵取りがより難しくなる可能性もある。

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by nihonkokusai | 2017-01-13 10:04 | 中央銀行 | Comments(0)
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