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ECB、日銀、FRBは3月に動くのか

 今月はECBが3月10日に政策理事会、日銀は14日から15日にかけて金融政策決定会合、FRBは15日から16日にかけてFOMCがそれぞれ開催される。ECB、日銀、FRBは3月に動きをみせるのであろうか。

 ECBについてはドラギ総裁が1月の理事会で次回理事会での追加緩和の可能性を示唆していた。先日発表された2月のユーロ圏消費者物価指数速報値が前年比0.2%の低下と前年比変わらずの予想を下回ったこともあり、追加緩和の可能性はある。

 ただし、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のデイセルブルム議長(オランダ財務相)はG20で、為替相場の下落につながるような政策決定を行う際に事前に通知することで合意したことを明らかにするなど、競争的な通貨切り下げの状況に陥る懸念を示唆しており、追加緩和へのハードルはやや高くなっている。

 ところが、G20の開催国であった中国が29日に預金準備率の引き下げという追加緩和策を決めるなど、果たして今回のG20の影響力がどの程度及んでいるかという懸念もある。

 ドラギ総裁が追加緩和を決定する可能性はありうるものの、12月のECBの追加緩和後の市場の動きを見ても追加緩和によってユーロ安やユーロ圏の株高を招くかはかなり不透明であり、12月のように市場がネガティブな反応をする懸念すらある。さらにデイセルブルム議長の発言からもサプライズ緩和は御法度となっている。市場の動揺が落ち着いていれば追加緩和を先送りする可能性もある。

 日銀については、ECBより先に1月にマイナス金利付き量的・質的緩和政策として追加緩和を決定しており、今回はその効果や副作用について検討することとなろう。

 政府は世界経済の減速を受け、国内景気を下支えする緊急経済対策の検討に入り、2016年度予算案の成立後、今月下旬にも具体案の調整に着手すると読売新聞が報じている。また、来年からの消費増税の行方についてもかなり不透明となっている。日銀はマイナス金利の副作用への懸念が強まろうが、政府の経済対策に合わせるとともに、消費増税のさらなる先送りを避けるためにも、3月というよりも4月の会合で追加緩和を検討する可能性はあるのかもしれない。

 そしてFRBであるが、1日にニューヨーク連銀のダドリー総裁は、自身の米経済見通しのリスクバランスが「やや下振れしつつある」との認識を示し、ブレイナード理事も米国での利上げペースは世界経済成長の減速に伴い、従来予想よりも緩やかなペースとなる可能性があると指摘した。そしてタカ派とされているセントルイス地区連銀のブラード総裁が、FRBが利上げを続けるのは賢明でないとの認識を示すなど、少なくとも3月の会合での追加利上げの可能性はかなり薄い。

 個人的にはFRBは半年に一回のペースでの利上げを決定するのではないかとみていたが、あるとしても年内に1回の追加利上げとなるのかもしれない。ただし、米国経済についてはそれほど悲観的にはなる必要もないとみている。

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by nihonkokusai | 2016-03-03 09:41 | 中央銀行 | Comments(0)
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