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「2006年の債券相場の注目材料」


 2006年の債券相場の注目材料としては、上昇を続ける株式市場も注意したいが、やはり日銀による量的緩和解除の行方となろう。4月発表の短観を見て、さらに展望レポートの発表に合わせるかたちで4月末に開かれる金融政策決定会合にて、量的緩和の解除が実施される可能性が高い。さらに、利上げのタイミングは解除後、一定期間、極めてゼロに近い金利目標とした上、秋口以降になるともみられ、10月あたりに0.15-0.25%あたりの利上げが実施される可能性があると予想する。

 しかし、これはあくまで2%程度の成長率と予想している政府や日銀の経済・物価見通しを前提にしたものであり、もし経済環境に変化が生じれば当然状況は異なってくる。物価、特に消費者物価指数が再び下落すると言った可能性も少ないながらもないとは言いきれない。

 さらに、小泉首相の後継者が誰になるのかといった問題もある。安倍官房長官などが有力候補と見られているが、安倍氏は日銀の量的緩和解除については時期尚早といったコメントも発しており、後継者人事は日銀の福井総裁としてもかなり気になるものとなろう。さらにグリーンスパンFRB議長の後任となるバーナンキ新議長の存在も、日銀にとっては気になるところか。どちらかといえば小泉首相やグリーンスパン議長は日銀の意向に対してある程度理解を示しているとみられるが、後継者はかならずしもそうとは限らないためである。

 長期金利との関連性が薄れているとはいえ、株価や為替動向も無視はできない。日経平均は現在のトレンドが継続すると仮定すれば、今年には 2万円という大きな節目も見えてくる。実質マイナス金利となれば、ミニバブル的なことも起こりうる。しかし、一本調子の株価の上昇も考えづらいため、どこかで大きな調整も起ころう。海外動向としては、米国の中間選挙による影響なども考えておく必要があるかもしれない。債券は株の上昇にはあまり反応しなかったとは言え、株が下落するとなれば一時的にせよ長期金利は低下圧力を強める可能性がある。

 需給面に関して言えば、来年度の国債発行額は減額されることもあり、国債の好需給が継続し、需給面で債券への売り圧力がかかる可能性は低く、また、財務省発の国債に関するイベントリスクといったことは国債管理政策が進んでいることからも考えにくい。このため、もし今年、国債が売られ長期金利が大きく上昇するとすれば、国債への信認といった側面によるものではなく、ファンダメンタルによる要因が大きいものと考えられる。

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by nihonkokusai | 2006-01-04 10:00 | 債券市場 | Comments(0)
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