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個人消費と輸出の低迷が顕著に

 8月17日に内閣府が発表した2015年4~6月期GDP速報値によると、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減となった。マイナス成長は3四半期ぶりとなる。1~3月期は年率換算で4.5%増となっていた。名目での成長率は0.0%(年率0.1%)。

 4~6月期実質GDPの内訳をみると、内需が0.1%のマイナス寄与、外需は0.3%のマイナス寄与となった。需要項目別にみると個人消費が実質0.8%減となり、前期の0.3%増から一転マイナスとなった。

GDPの過半を占める個人消費は、食料品や日用品の相次ぐ値上げなどが相次いだが、そこに賃金の伸びが追いつかず消費者心理が冷え込んだとされる。6月の天候不順もマイナスに寄与か。また設備投資も0.1%減と3四半期ぶりにマイナスとなった。外需は中国経済の減速などで輸出が落ち込んだ影響を受けた。

 日経新聞電子版によると、甘利明経済財政・再生相は、GDP速報値の発表後の記者会見で、前期比0.8%減と落ち込んだ個人消費について「すべてとは言わないが、一時的要因が大きかったと思う」との認識を示した。6月の天候不順を受けて「夏物の衣料品やエアコンを中心とする白物家電がかなり落ち込んだ」と述べたほか、4月の軽自動車税の引き上げなどが消費の逆風になったと説明した。一方で7~9月期に関しては、真夏日が多い中でエアコン需要が伸び、プレミアム付き商品券の執行率も上がっていくとして「回復の見込みはかなりあるのでは」との見通しを示した。

 個人消費の低迷については、消費増税によりこれまで抑制されていた価格転嫁が起きやすくなっていたことも影響していたとみられる。円安により輸入する原材料費が高騰し、その分の価格転嫁が食品などを中心に起きており、食料品や日用品の相次ぐ値上げが個人消費を抑制する結果となった。それ以上に賃金が上昇していれば問題はなかったが、こちらの上昇は追いついていなかった。

 中国経済の減速傾向が外需を低迷させた。このあたりは原油先物価格の動向を見てもその一端が伺える。原油価格の下落はシェールオイルなどの影響を受けてはいるが、WTIの2000年あたりからの推移を見ると中国を中心とする新興国経済の拡大にともなう動きは、振り出しに戻りつつあるようにも見える。原油価格の推移のみでそれを結論づけることには多少無理はあるかもしれないが、中国経済の躍進と原油先物の動きは連動していたことも確かであり、そう考えると今後の動向についてはあまり楽観的な見方もできないのではなかろうか。

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by nihonkokusai | 2015-08-18 09:46 | 景気物価動向 | Comments(0)
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