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「2006年の債券相場の展望」


 2005年の長期金利は1.165%から1.630%の間の動きとなり、2004年の1.190%から1.940%に比べて、さらに低位安定が続く結果となった。それでは2006年の長期金利はどのような動きとなるのであろうか。

 最も注目されるのが日銀の動向と思われる。量的緩和解除については、早くて12月のCPIを確認したのちの、2月9日の日銀金融政策決定会合において。しかし、4月発表の短観を見て、さらに展望レポートの発表に合わせるかたちで、4月末に開かれる決定会合にて解除が実施(宣言?)される可能性が最も高いと思われる。

 その後、時間をかけて段階的に日銀の当座預金残高を縮小させ、所要プラスアルファの10兆円程度(郵貯の当座預金残高の兼ね合い次第か、最終的には7~8 兆円とも)まで引き下げたのち、タイミングを見て利上げを模索するものとみられる。その間はゼロ金利(きわめて低い金利水準)が続くものと予想される。

 注目される利上げのタイミングだが、経済や物価動向、海外の情勢などにもよるが、現在のところ来年秋口あたりの可能性が高いとみている。GDPデフレータなどのプラス転換など確認できれば、利上げ環境も次第に整ってくるものと思われる。

 経済実態に大きな変化なく、物価も日銀や政府の見通しどおりとなると仮定し、長期金利の動向を予想する。すでに現在でも来春に向けての量的緩和解除はある程度織り込んでいるとも思われ、4月に向けて仮に長期金利が上昇したとしても、1.7%あたりまでに止まるものと見られ、4月の解除までは 1.3%から1.7%あたりの動きになると思われる。

 4月に解除が実際に行われたとすれば、秋口にかけて金利上昇圧力が強まってくるとも見られる。このため、長期金利は1.75%を抜いて 1.8%を試してくるものと思われる。実際に秋口あたりに0.25%程度の利上げが実施され、さらに継続利上げの可能性が高まったということを前提にすると、その際に長期金利は、2004年につけた1.940%を試し、さらに2%に向けて上昇圧力を強めるものと思われる。

 上記はあくまで政府や日銀の経済・物価見通しを前提にしたもので、仮に景気が失速するようなこととなれば状況は異なってくる。もちろん物価が再び下落すると言った可能性もないとは言えない。さらに、小泉首相の後継者が誰になるのか、米国の中間選挙による影響はあるのか、バーナンキ新議長の手腕やいかにといったやや不確定要因もある。

 長期金利との関連性が薄れているとはいえ、株価や為替動向も無視はできない。日経平均は現在のトレンドが継続すると仮定すれば、来年には 20000円という大きな節目も見えてくる。実質マイナス金利となれば、ミニバブル的なことも起こりうる。しかし、一本調子の株価の上昇も考えづらいため、どこかで大きな調整も起ころう。その際には一時的にせよ長期金利は低下圧力を強めるかもしれない。

 需給面に関して言えば、来年度の国債発行額は減額されることもあり、国債の好需給が継続し、需給面で債券への売り圧力がかかる可能性は低く、また、財務省発の国債に関するイベントリスクといったことも国債管理政策が進んでいることからも考えにくい。

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by nihonkokusai | 2005-12-28 10:42 | 債券市場 | Comments(0)
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