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日本国債を都銀は売り越し、海外は買い越し継続

 日本証券業協会は4月20日に3月の公社債投資家別売買高を公表した。これは日本証券業協会の協会員、つまり証券会社から、当月中に取り扱った公社債の一般売買分(現先を除き、国債の発行日前取引を含む)の状況についての報告を基に集計したものである。発表される公社債投資家別売買状況のデータは、全体の数字と短期債の数字となっている。このため、短期債を除く債券のデータについては、全体から短期債を引いたものを使う。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。

 2月に669億円の売り越しとなっていた都銀は今回も7397億円の売り越しとなっていた。これで9か月連続での売り越しとなる。2月とは反対に長期国債を4910億円買い戻し、中期国債を1兆1738億円売り越していた。

 売り越しでは他に地銀が2243億円の売り越しとなっていた。中期国債を3627億円売り越していたが、期末ということでのポジション調整も入ったものと思われる。信託銀行は1027億円の売り越し。長期国債を4634億円、超長期国債を995億円売り越して、中期国債を3288億円買い越していた。デュレーションを結果として短期化していた。

 買い越しとしては、今回も外国人が1兆7069億円の買い越しとなっていた。こちらは9か月連続での買い越しとなる。長期国債を9742億円、中期国債を6891億円買い越していた。ECBの量的緩和により、相対的に日本国債の利回りがドイツなどに対して高くなり、購入しやすい地合が継続しているものとみられる。

 投資信託は5595億円の買い越し。中期債主体の買い越し。生損保は4968億円の買い越し。超長期債主体の買い越し。農林系金融機関は3723億円の買い越し。こちらも引き続き超長期債主体の買い越しとなっていた。

 3月の債券相場を振り返ってみると、1月20日以降の下落相場が2月中旬あたりでいったん底打ちし、その後は債券先物で147円近辺から148円近辺の間での方向感に乏しいレンジ相場が継続している。ECBの量的緩和によりドイツなどユーロ圏の中核国を中心に長期金利が低下し、日本国債の割安感も意識された。さらにギリシャに対する懸念も再び強まり、これも安全資産としての日本国債への買い要因となったとみられる。

 しかし、10年債の0.3%割れでは高値警戒も意識され、2年債の利回りでのマイナスも意識されたことで、先物の148円近辺が戻りの目処となっている。3月は決算期末ということもあり、国内投資家は主に入れ替えなどポジション調整のような動きが主体になっていたものと思われる。

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by nihonkokusai | 2015-04-22 09:44 | 債券市場 | Comments(0)
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