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国債より日銀の信認が大事なのか

 10月31日の日銀の異次元緩和第二弾で賛成に回った審議委員の一人、白井さゆり審議委員は11月26日の講演後の記者会見において、「デフレマインドが転換しないことの方がマネタイゼーションより重要な問題だ」と指摘したそうである。現在の日銀の金融政策によるデフレ脱却のためならば、財政法で禁じられているマネタイゼーションを行っても問題ないと言っているようにも受け取れる。

 財政ファイナンスとは、中央銀行が政府に対してマネー(資金)をファイナンス(調達)という意味であり、財政赤字の拡大に中央銀行が直接協力をするという意味となる。これは国債のマネタリゼーション(貨幣化)とも呼ばれる。政府が発行する国債を日銀が直接引き受けるこということは、政府の財政赤字に対して、日銀が資金を融通することになる。

 日本では財政法で、公債の発行については日本銀行にこれを引き受けさせてはならないと定めている。つまり財政ファイナンスを禁じている。中央銀行が、いったん国債の引受などにより政府への直接の資金供与を始めてしまうと、その国の政府の財政規律を失わせ、通貨の増発に歯止めが効かなくなり、将来において悪性のインフレを招く恐れが高まるためである。

 むろん財政規律を守るべき対象は政府となり、日銀ではない。従って日銀の審議委員から、マネタイゼーションよりもデフレ脱却を優先すべきとの発言があったとしても、ひとつの意見として片付けられるかもしれないし、現実にこのコメントを大きく取り上げていたマスコミもなかった。

 しかし、この発言が日銀総裁からなされていたならば、現在の日銀による大規模な国債買い入れはデフレ脱却のためならば、財政ファイナンスと認識していただいてもかまわない、といったような解釈になりかねない。格付け会社による日本の格下げを招くとともに日本売りが拡大する懸念から出てくる。

 たしかに現在の日銀による大胆な国債買い入れは形式的には財政ファイナンスのように見える。11月の日銀による国債買い入れ額はこの月の国債発行額を超えていた。しかし、それに対して政府は財政規律を重んじることで、財政法を無視しているわけではないとの姿勢を示している。これによりかろうじて国債の信認は維持されている面がある。それをひっくり返しかねない今回の白井審議委員の発言である。

 白井委員は26日の講演において、「追加緩和」が検討され得る場合として、経済・物価の下振れリスクが顕在化して、それが中心的見通しを大きく下振れさせるケースと、金融政策に対する信認が低下したと国民・市場に見做されるリスクがあるケースを指摘している。今回はこのふたつのケースが該当したため、追加緩和に賛成したとしている。

 前者は消費増税や原油価格の下落の影響による下振れのケースに該当すると認識したとみられる。後者についてはみると、この場合の日銀の金融政策に対する信認というのは、昨年4月と今回の量的・質的緩和のことを示したものなのか。つまりインフレターゲットを含めての「リフレ政策」に対しての国民の信認のことを指しているのではなかろうか。

 リフレ政策はそもそも壮大な実験といわれたように、それに対する絶対的な信認など存在せず、むしろその政策効果に懐疑的な人は私ばかりではあるまい。今回のQQE2もリフレ政策の実験が失敗しそうなので、その失敗を認めたくないがために、さらに大きな実験を重ねているようにしか見えない。

 そもそもリフレ政策に絶対的な信認などは存在しないにもかかわらず、それを手段として講じてしまったのは現日銀の責任でもあり、それを指示した政府の責任でもある。そのリフレ政策の信認を低下させるぐらいであれば、マネタイゼーションなどは問題とはしないとも取れる発言は、日銀や政府が守るべき国債や円の信認を毀損するものであることを白井委員は理解していないと言うことなのであろうか。今回の白井委員の発言が、もし日銀や政府の本音を代弁していたとするのであれば、非常に危険極まりないということになる。

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by nihonkokusai | 2014-11-28 10:00 | 日銀 | Comments(1)
Commented by 万次郎 at 2014-11-28 11:12 x
いつも興味深く読まさせて頂いております。私は9月4日の黒田総裁の発言で初めて危機感を抱きこちらのブログを見つけました。9月5日には麻生財務・金融担当大臣が株安や国債暴落のことだろうと回答し、大変驚いた記憶があります。担当大臣が消費増税が無ければ国債が危ないとの発言だからです。その後も麻生大臣は日銀総裁が国債の信用が失われると発言していると繰り返し、自らの過失を黒田総裁に擦り付けいます。9月4日の発言は消費増税しない場合、日銀も政府も対処できないとの発言でしたが、黒田総裁はそれが何かとは明言しませんでした。私は強気の黒田総裁が初めて悲観的な発言のニュースを見て、以前読んだ幸田真音さんの国債の本を思い出しました。それで初めて危機感を抱いたのです。黒田総裁はそれが何かは記者の方は理解出来るだろうから消費増税の世論形成を期待したのだと理解しました。今回の白井さゆり審議委員の発言にも驚き、他の方のブログで問題提起しましたが、とり方の問題で「仮にマネタイぜーションをやめれば、確実に国債は暴落し、ハイパーインフレが起こります。日本経済は崩壊します。日本銀行の使命は、物価の安定と金融システムを守ることです。国債暴落・ハイパーインフレが起これば、日銀の存在価値が問われます。これが日銀の信任です。」とのことでした。私は51才ですが、財政問題は次世代へ先送りとのニュースで国民の多くと同様に他人事のようでしたが、国債の本、黒田総裁の発言や他の要人発言からも次世代ではなく間違いなく私の定年前と思っております。
日銀の信認とは存在が無くなれば信認もなくなるのでなりふり構わず何でもやって良い、円・国債の信認は日銀の考え方と異なるとしか理解出来ませんでした。他のブログの方も新聞記者だったそうです。自分でも頭で理解不能となってしまいました。
問題発言ではなく、言葉の使い方、取り方で国債暴落を如何に防ぐかに重きを置いているとのことでした。
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