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「2006年度国債発行計画」

参、平成18年度国債・政府保証債の発行予定額
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/za171220.htm

 国債発行総額は165兆4351億円(4兆700億円減)となる。まず、新規財源債発行額は29兆9730億円(4兆4170億円減)に抑制され、借換債の発行額は108兆2621億円(4兆4470億円増)となる。財投の原資を調達する財投債は27兆2000億円(4兆1000億円減)となり、経過措置分が15兆2000億円(4兆1000億円減)、市中発行分は12兆円(変らず)となる。これにより、新規財源債と借換債、財投債の合計で上記のように 165兆4351億円となる。

 ここから市中消化の分を算出するためには、このうち日銀、郵便貯金、年金など公的部門の引き受け額と個人向け国債の発行額を差し引く。公的部門の引き受け額は、34兆8574億円(11兆2862億円減)。日銀乗り換えの総額は16兆5574億円(6兆4862億円減)、財政融資資金乗換はなし(1兆円減)。財投債の経過措置分が15兆2千億円(4兆1000億円減)。経過措置分15兆2000億円分の内訳は、郵貯11兆2000億円(1 兆3000億円減)、年金3兆2000億円(2兆円減)、簡保1兆0000億円(8000億円減)。

 郵貯の窓販部分は個人向け国債9000億円を加え3兆1000億円(3000億円増)となる。

 個人向け国債の民間金融機関販売分は4兆4000億円(8000億円増)へ引き上げられる。

 国債市中消化額=新規財源債+借換債+財投債-公的引受(郵貯窓販+日銀乗換+財政融資資金乗換+財投債の経過措置分)-個人向け国債-第2非競争入札

 123.5197=29.973+108.2621+27.2-(3.1+16.5574+15.2)-4.4-2.658

 上記の国債市中消化額123兆5197兆円から前倒し発行分の一部(5兆5197億円)を減額することにより、来年度の国債市中発行額はカレンダーベースで118兆円ちょうどとなる。

 増額は、20年利付国債の発行額を一回あたり0.1兆円増額され9.6兆円にする。減額は、TB1年が一回あたり1.5兆円から1.4兆円に減額され年度合計で16.8兆円。15年変動利付国債は一回あたり2000億円減額され1.3兆円で年度合計7.8兆円となる。なお、TB1年と15年変国の減額は今年度中の3月物から実施される。さらに流動性供給入札が4月から9月まで毎月0.1兆円を6回、合計0.6兆円実施される予定となっている。

 来年度国債市中消化額の年限別発行額は下記の通りとなる。

TB1年 16.8兆円 1.4兆円×年12回
TB6カ月 12.0兆円 2.0兆円×年6回
10年物価連動債 2.0兆円 0.5兆円×年4回
15年変動利付債 7.8兆円 1.3兆円×年6回
2年債 20.4兆円 1.7兆円×年12回
5年債 24.0兆円 2.0兆円×年12回
10年債 22.8兆円 1.9兆円×年12回
20年債  9.6兆円 0.8兆円×年12回
30年債 2.0兆円 0.5兆円×年4回
流動性供給入札 0.6兆円     0.1兆円×年6回

カレンダーベース市中発行額の平均年限は6年10か月(今年度比+1か月)
国債のシ団制度を廃止
流動性供給入札を導入(残存12-15年の20年国債について当面6000億円発行予定)
買入消却の対象を2006年1月から全銘柄に拡大(30年、10年物価連動、15年変国についてもシステム面等の準備が整い次第、対象に追加)
市中からの買入消却を2006年4月から毎月1500億円実施
(財政融資資金からの繰り入れを原資とする市中からの買入消却約1兆円に加え、17年度のネット発行調整を目的とした市中からの買入消却約1兆円を実施)
2006年1月以降、金利スワップ取引を実施(2005年度3000億円を上限、2006年度1.2兆円を上限、想定元本ベース)

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by nihonkokusai | 2005-12-20 12:22 | 国債 | Comments(0)
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