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「金融政策の舵取りは日銀に任せるべきだ」

 19日の日経新聞朝刊の「核心」は論説主幹岡部直明氏による『「失われた20年」の終わり』との題による日銀の金融政策に関するものであった。

 一部の政治家など現在の福井総裁の量的緩和解除に向けた姿勢に対しては非常に批判も多い。時期尚早、ゼロ金利解除の二の舞になるとの声も多い。しかし、量的緩和解除も日銀が決めたことであり、その解除も日銀の責任で行うべきである。

 「日銀が非常手段を取っていた間、政府はどんな脱デフレ戦略を実施したか。脱デフレは日銀任せではなかったのか」と岡部氏は問う。

 デフレ自体は極めて金融的な現象であるのかもしれないが、あくまで経済全体の問題が根幹にあったはずであり、金融政策だけで対処できるものでもない。日銀が国債だろうが土地だろうが何でも買ってインフレを生じさせれば解決するといった論調すらあったが、現在の日本経済の復活を見てもそれが正しい選択ではなかったことが明らかである。金融政策で一時的に体調を良くすることはできるのかもしれないが、体力をつけるためには別な作用が必要とされる。今回の景気回復には、中国や米国などの海外の経済情勢というフォローの風とともに、リストラ等で収益構造を改善した民間の企業努力が大きかったはずである。日銀の異常とも言うべき金融政策はあくまでそれを後方支援していたに過ぎない。

 『独立性が高く信頼ある中央銀行は国民の財産である、成熟した民主主義の証しでもある金融政策のかじ取りは中央銀行に任せる。そんな「ふつうの金融政策」を確立してはじめて「失われた時代」に終わりを告げることができる』、まさに同意である。そのためには日銀自身の努力もさらに必要であることもたしかであろう。

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by nihonkokusai | 2005-12-20 09:17 | 日銀 | Comments(0)
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