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「来年度の国債買入消却に財融特会の12兆円を充当(その2)」

 谷垣財務相は、財政融資資金特別会計の金利変動準備金のうちその約半分にあたる12兆円を来年度の国債の買入消却にあてる方針を明らかにした。財投改革により金利変動準備金を他の用途に活用することが可能となり、緊急特例の措置として実施することとなったのである。これは国債の償却額としては過去最高となる。

 財政融資資金とは財政投融資制度改革の一貫として資金運用部が廃止され新設された資金のことである。2000 年に資金運用部資金法が財政融資資金法へ改題・改正され、また、資金運用部特別会計法も同様に財政融資資金特別会計法とされ、2001 年 4 月に施行された。そしてこの際に、財政融資資金特別会計の財務の健全性を確保するため将来の金利変動による損失の発生に備えて金利変動準備金が設けられた。これは財政融資資金特別会計において発生した利益の一部を積み立てるものである。歴史的低金利が続いていることで、高い貸付金利との利ざやが発生している。その利益に対して千分の百まで積み立てることが必要とされた。これは今後逆ザヤとなった際の損失に備えるものである。平成17年度末時点でこの金利変動準備金は23兆7千億円程度積み立てられる予想となっている。

 今後は財投改革などにより、財政融資資金特別会計において資産圧縮が想定されていることもあり、今回は特会改革や国債残存抑制を図るための緊急措置として12兆円を国債整理基金に繰り入れられることとなったのである。この繰り入れは1回限りと想定されている。ちなみに、国債整理基金は国債の償還や借換を円滑に行うべく設置された基金のことであり、国債の買入消却のためには、資金を国債整理基金に繰り入れる必要がある。

 この資金を利用しての国債買入のうち市中からの買入は1兆円程度を検討しているようである。債券市場への直接的な影響は限定的なものとなろう。国債整理基金への繰り入れ時期は2006年度末ごろを想定との財務省幹部によるコメントも流れた。

 市中からの買入は1兆円程度となれば、残り11兆円は財政融資資金や日銀などの国債の直接引き受け分を買入れるものと見られる。財政融資資金は2004年度末現在、おおよそ40兆円あまりの国債を保有している反面、FBなどを発行して資金調達をしており、この旧運用部からの買入分は結果としては両建ての解消といった働きとなるものと思われる。また、日銀保有分を買入れた際には、その分別途日銀は新たに国債を買入れることはないとみられ、その意味でも国債市場へのインパクトは限られたものとなろう。しかし、全体の残存を減少させる動きは長い目で見て、債券市場にとって好感材料とされるものとみられる。
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by nihonkokusai | 2005-11-29 12:53 | 国債 | Comments(0)
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