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打ち出の小槌はない、福井前日銀総裁のコラムより

 「あたりまえ体操」というのが流行っているが「あたりまえ」の事が、なかなか「あたりまえ」として一般に認識されないことがある。だから政治家からも妙な意見が飛びだすことがある。

 さすがに安倍自民党総裁などの発言に対して、この方がコラムとして意見を述べていた。福井俊彦前日銀総裁(現、キヤノングローバル戦略研究所理事長)である。今回は「打ち出の小槌はない」と題した福井氏のコラムを元に金融政策を取り巻く「あたりまえ」のことについて再確認したい。

「キヤノングローバル戦略研究所」サイト内のコラム「役員室から」より
http://www.canon-igs.org/management/toshihiko_fukui/20121121_1663.html

 いきなりの冒頭から「インフレターゲットや国債の日銀引き受けなど、政府と日銀との関係について新聞紙面でいろいろな記事が目に着くようになった。私は、政治的な議論に直接関与する立場にはないが、通貨に対する信認、それと裏腹の関係にある国家に対する信認に絡む問題であるだけに、人々の間で真剣な議論がなされ、十分慎重に検討が進められることを願っている。」とある。

 このコラムが政治家による発言を意識して書かれたものであることが、これからも明らかである。通貨、そしてその裏腹の関係にある国家に対する信認こそ、実は最も重視すべきものであるとしている。これも当然のことであろう。

 「近代国家の成立が相次ぐ時代になって、一国において通貨を発行する権限を根源的に持っているのは誰か、それは国、即ち政府をおいて他にない、との考え方が一般的となり、政府の持つこの権限は「通貨高権」と呼ばれるようになった。しかし、政府が自国の貨幣や紙幣を全て発行してうまく行った実例がどれ程あったであろうか。現在も、政府の発行する通貨は額面の小さい補助貨幣に限られているのが通例である。」

 「中央銀行は、財政を司る政府でもなく、営利を追求する民間銀行でもない。このような中央銀行に紙幣(銀行券)を発行する権限と通貨全体を調節する権限を独占的に与えておけば、財政上の必要からも、営利追求上の必要からも離れ、規律ある通貨制度を確立することが出来ると考えられたわけである。」

 政府紙幣を発行せよとの意見もあるが、紙幣を発行する権限を政府から切り離したことにより、むしろ通貨の信認を得ようとしたのが歴史上、中央銀行という存在が生まれた理由である。

 「とは言え、中央銀行の場合も、その発行する銀行券は資産勘定に立つのでなく、民間銀行の場合と同じく負債勘定に計上される。中央銀行券は、人々にとっては資産であるが、当該中央銀行にとっては借金証文である。従って、中央銀行も資産の健全性を保つことなく銀行券を無暗に発行することは許されないし、たとえどのような方向から強い要請があろうとも、経済実勢との対比で適正な範囲を超えて通貨供給を増やすことも許されない。」

 経済実勢に即した通貨供給を行ってこなかったのが、デフレの原因ではないかとの指摘もあるかもしれない。「経済実勢との対比で適正な範囲」というところにはいろいろな議論があるものと思われる。

 「国債は最も信用のおける金融資産と考えられており、今のようにデフレが長く続いている状況の下では、国債ならば中央銀行が無制限に買い入れて金融緩和を図っても大丈夫だ、と考える人が出て来ている。しかし、国債が人々から信用されるかどうかは、偏にその国債を発行している政府が規律正しく財政運営をしているかどうか、にかかっている。最近の欧州の状況を見るとこのことが非常によく分かる。」

 今度は国債の話である。国債の信用はそれを発行する政府の財政運営に関わっていることは、ギリシャの事例をみなくても、あたりまえのことであろう。

 「また、政府が中央銀行に対して限りなく国債の買い入れを求めたり、中央銀行の国債買い入れを当てにして財政の箍を緩めたりすると、そのこと自体が国債の信認を大きく傷つけることとなってしまう。買入国債が赤字国債でなく、建設国債であっても、公共投資対象物件の耐用年数に応じて償還しなければならないことを考えると、この間に非常に大きな差があるとは言い難い。」

 まさに安倍自民党総裁の発言を意識してのものと思われる。一度、中央銀行に頼り切ってしまうと、そこから抜け出すことが容易ではなくなる。高橋是清が二二六事件で暗殺された理由を考えても明らかである。それをもし知らない方がいれば、ぜひ拙著「超低金利時代の終わり -そして、日銀による国債引受のリスク-」(キンドルストアーにて販売中)を読んでいただきたい。

 必要もないのに財政法で禁じられている日銀による国債引受の糸口を作ってしまうことは危険極まりないことになる。そして、下記のような発言もあった。

 「中央銀行引き受けで発行される場合には、市場外の発行となるため市場の評価とは無関係に発行される。その行き着くところ、もし中央銀行が政府の申し出通りに国債を引き受けなければならないとすると、それは政府自身による通貨の発行と実質的には同じこととなり、財政規律が最も失われ易いケースとなってしまう。そして中央銀行は、自律性はおろか存在価値そのものに疑念を抱かせることとなろう。」

 ここは債券市場関係者など、ある程度国債に関する知識のある人にとってはあたりまえのことながら、一般の人には理解しづらい面でもあろうか。安倍自民党総裁が自らの発言に対して、後ほど国債引受とは言っていないと修正ともいえるような発言をしたのも、このようなリスクがあることをさすがに認識したためと思われる。

 「日本経済がいくら厳しい局面に立たされていると言っても、苦闘を避けて安易な道を選び、政府による日本銀行への干渉を正当化したり、国債の日銀引き受けへの道を開くとすれば、それは、先進国の地位を自ら放棄するのみならず、公的部門の累積債務が異常に膨らんでいる日本の実情を踏まえて考えると、これらの施策は、狙い通りインフレ期待を呼び起こして景気刺激の効果を生む前に、投資家離れと市場金利の上昇を呼び起こし、財政破綻、経済破綻の危険を手許へ引き寄せる結果となる可能性の方が大きいものと推察される。」

 このリスクについても「超低金利時代の終わり -そして、日銀による国債引受のリスク-」で指摘したが、日銀は無理矢理にならばインフレは起こせるが、それをしてしまうと取り返しがつかなくなる。ここは政治家もわきまえておく必要があろう。

 「日銀の金融緩和政策が経済実態に照らして十分かどうか、政府の経済政策と整合性が取れているかどうか、これらは今後とも徹底的に議論されて然るべき課題であるが、功を焦って一線を飛び越えると、日本再興のために様々な苦労と負担をしなければならないと覚悟している人々の心情を裏切り、未来への夢や国益の全てを一挙に淵に放擲することとなってしまう。」

 12月の総選挙を控え、経済政策については日銀にある程度押しつけようとの論調も垣間見られる。それは「日銀法改正」まで言及されていることで明らかであるが、日銀が緩和不足かどうかについてはたしかに議論されても良いが、日銀による国債引受、さらに日銀法を改正して日銀の独立性を歪めるようなことは、過去の歴史を振り返っても完全に時代に逆流するどころか、非常に危険な方向に向かいかねない。

「打ち出の小槌はない!」、もって瞑すべしである。と福井氏は結んでいるが、まさにその通りであると思う。

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by nihonkokusai | 2012-11-28 09:31 | 日銀 | Comments(0)
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