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過去の消費増税のタイミングと金利への影響

 消費増税による金利への影響を見るには、過去の消費税引き上げの際の状況も確認する必要がある。今回は日本における消費税の歴史から振り返ってみたい。

 1979年9月の大平総理の所信表明において、特例国債を含めた国債の本格的な償還が始まる1985年を控えた1984年までに、特例国債依存体質から脱却するための目標が明らかにされた。この財政再建のために一般消費税の導入が図られ、10月の総選挙で国民に問われることとなったが、国民の反発は強く自民党は大敗した(拙著「マネーの日本史」より)。

 その後、1986年の中曽根政権の際にも、赤字財政を解決するために、税制を是正しようとの動きがあった。売上税法構想であるが、これは世論の反発等もあり、導入は失敗に終わる。

 1980年代のバブルの波に乗り、民間消費や民間設備投資に主導された経済成長が持続した。このため申告所得税、源泉所得税、法人税、そして有価証券取引税などを中心に税収は伸び、この時期、一般歳出は抑制され続け財政再建策が取られていたことで、財政状況は大きく改善した。

 1988年の竹下政権時に消費税法が成立し、1989年4月からは、所得税や法人税などの大規模な減税と引き換えに消費税が導入された。この結果、1990年度には特例国債依存から脱却するまでになった。1990年度から1993年度まで特例国債の発行停止が続いたのである。

 消費税導入後の1989年5月に日銀は公定歩合を3.25%に、さらに10月には3.75%に、12月には4.25%と引き上げ、完全に金融引締策へと転向した。これは消費税の導入の影響ではなく景気の過熱感というかバブルへの対処であった。日経平均株価は、1989年の大納会の大引けで3万8915円を付け、これが最高値となってバブルは崩壊する。

 このように1989年4月の消費増税導入の金利への影響については、バブル期という特殊事情もあり、その影響だけを見ることは難しいが、消費税導入後の短期金利は上昇し、債券相場も1989年には下落基調となっており、金利は上昇局面にあった。

  1993年8月に38年ぶりの非自民政権である細川内閣が誕生したが、1994年には細川政権で消費税を廃止し、税率を7%とするという国民福祉税構想を突然打ち出した、しかし、これは与党内からの反対もあり翌日白紙撤回した。

 1995年11月に武村大蔵大臣は財政危機宣言を行った。1996年度の国債発行額が22兆円近くに迫り、税収の約半分にも達する見込みとなったためである。

 1997年4月に、減税の財源として消費税の5%への引き上げが実施された。財政構造改革と、この消費税の導入がその後の景気後退の要因とも指摘されたが、実際にはバブルの後遺症ともいえる不良債権処理の遅れがその大きな要因となった。

 1997年7月に日本の長期金利は初めて2%を割り込む。7月には企業の破綻が相次ぎ、11月に入ると金融システム不安が一気に表面化し、三洋証券が会社更正法適用を申請、北海道拓殖銀行が経営破綻し北洋銀行への営業譲渡を発表。さらに証券大手の山一證券が自主廃業を届け出、徳陽シティ銀行が分割譲渡と金融機関が相次いで破綻したのである。

 このように1997年4月の消費税の引き上げの影響についても、バブル崩壊後の金融システム不安などによる影響もあり、その影響だけを判別することは難しい。長期金利の動向だけみれば、消費税導入以降は上昇基調となり、そして5%への消費税の引き上げ以降は歴史的な水準にまで長期金利は低下した。たしかに消費増税のタイミングは金利にとっても何か大きな変革期であったことは確かである。

 今後の予定としては、2014年4月1日に消費税は5%から8%に引き上げられる予定であり、2015年10月1日には10%に引き上げる予定となっている。このタイミングで金利の方向性への影響があるような何かしら大きな出来事が起きている可能性があるのかもしれない。

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by nihonkokusai | 2012-11-13 09:03 | 債券市場 | Comments(0)
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