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来週の注目イベント、ギリシャの再選挙、G20サミット、FOMC、国会会期末

 6月14日、15日に日銀の金融政策決定会合が開催される。日銀は4月27日に追加緩和を決定したが、5月の決定会合では現状維持となり、そして今回の会合でも現状維持が見込まれる。

 決定会合の日程は事前に決定されるため致し方ないところではあるが、大きなイベントが来週に控えているため、もし市場に動揺が走ることになれば、次回の会合が7月11日、12日とかなり先になってしまうことで、タイムリーな政策を打つことが難しくなるのではなかろうか(臨時会合という手段はあるが)。

 あらためて来週の注目イベントを確認してみたい。17日にギリシャの再選挙が予定されている。9日にスペインに対し銀行の資金増強に向けて最大1千億ユーロの支援が発表されたことで、スペインの金融危機はいったん回避されることになろうが、ギリシャの債務危機については選挙結果次第では、新たな展開を迎える懸念がある。

 ちなみにこのギリシャの選挙に関して「ギリシャで新政権が誕生してトロイカ――欧州委員会、国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)――と取り決めた財政再建・経済改革の遂行が頓挫すると国際金融支援が停止し、それによるデフォルト、ユーロ離脱へ至るとの連想が国際的に強く意識されるようになり、一気に市場の警戒感が高まることになりました。」と9日の講演で日銀の白井審議委員がコメントしている。

 18日から19日にかけてメキシコで開催されるG20サミットでは、この欧州危機が主要テーマとなることが予想される。9日にはオバマ米大統領が欧州諸国に対して債務危機への対策強化を訴えている。ギリシャ発の危機再発を防止するための対策がG20でも検討されることが予想される。

 そしてもうひとつ注意しなくてはいけないのが、国内での消費税増税法案を柱とした社会保障と税の一体改革関連法案の行方である。21日が国会会期末となり、それまでに法案可決が可能なのか。これに関しては15日あたりまでに衆院を通過させないと厳しい日程となっており、今週中にある程度、その可決の可能性については目途が見えてくると思われるが、ぎりぎりまで与野党の折衝が行われるものと予想される(会期延長の可能性はあるが)。

 消費増税が今国会で決まらなかったとしても、国債市場に与える影響は限定的であろう。法案成立についてはかなり厳しい見方も強いが、国債そのものはほとんどこの消費税については材料視していないように思われる。今回もまた先送りされても、影響はないとの認識なのかもしれないが、財政再建への足取りが鈍くなるとの認識は今後の国債市場には大きなリスク要因ともなりかねない。すぐに動揺を示すような事態は想定できないものの、解散総選挙となり、政局が変わるような事態になれば、あらためて材料視される可能性も皆無ではない。

 このように来週にかけては欧州のみならず、国内でも大きな材料を抱えている。その動向次第では、株価や為替市場、場合によっては債券市場にも影響が出る可能性がある。市場の動揺を金融政策で押さえ込むことは、なかなか無理はあるものの、それでも不安を少しでも抑えることもできなくもない。19日、20日にはFOMCの開催が予定されている。7日のバーナンキFRB議長の議会証言では、欧州債務不安が拡大した場合の対応について、行動する用意があると述べたそうだが、ギリシャの動向や、その後のG20サミットによる内容次第では、FRBが追加緩和策なりで市場の動揺を抑えてくる可能性もある。

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by nihonkokusai | 2012-06-12 10:11 | 債券市場 | Comments(1)
Commented by 国際通貨基金 at 2012-06-19 14:27 x
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【ロスカボス(メキシコ)時事】国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は18日、欧州債務危機の波及阻止に向けたIMFの資金基盤強化について「(融資枠が)約4560億ドル(約36兆円)に拡大した」と発表した。融資能力はほぼ倍増されることになる
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