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「ドイツの消費税上げと米年金改革による債券への影響」

 ドイツではVAT(付加価値税)日本で言うところの消費税の引き上げが決まった。経済界などから反対の圧力がかかっていたものの新政権は引き上げを決定。上げ幅は3.0%となり、16%から19%へと引き上げられる。これについては景気減速よりも物価上昇が懸念されたのか、ドイツの国債は売られた。

 また、米国では遅れていた年金改革実施が2007年1月から実施されることとなったようで、これは米国債にとっての買い材料ともなる。 10年債入札で海外中銀からの引き合いが多かったこともあり、そしてドイツ債からの乗換えといった動きも加わって米国債は大幅上昇となった。

 これによる円債への影響は限定的なものとなった。むしろ超長期ゾーンが国内投資家による買いなどで割高ともなっていたことで、戻り売りも入った反面、中期ゾーンには投資家の買いも見られたことからイールドカーブはフラット化している。しかし、ECBの利上げ見通しなども強まっていることから、今後はさらに欧米債の動きにも注意が必要となろう。
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by nihonkokusai | 2005-11-11 10:54 | 債券市場 | Comments(0)
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