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日銀のブラックアウトというルール

 日銀にはいろいろな自主ルール、つまり日銀内部の取り決めが存在する。もちろん銀行としての内規みたいなものもあろうが、それとは別に金融政策に関する日銀内部の取り決めが存在している。

 そのひとつに日銀券ルールがある。日銀が保有する長期国債の保有残高を日銀券発行残高以内に抑えるというものである。ただし、これは資産買入等の基金による国債保有額には適用されない。

 そしてもうひとつ有名な自主ルールとして、ブラックアウトという期間を設けている。これは「金融政策に関する対外発言についての申し合わせ」事項であり、その内容は次の通りである。

 「各金融政策決定会合の2営業日前(会合が2営業日以上にわたる場合には会合開始日の2営業日前)から会合終了当日の総裁記者会見終了時刻までの期間は、国会において発言する場合等を除き、金融政策及び金融経済情勢に関し、外部に対して発言しない。」(日銀のサイトより)

 これは「政策委員会議事規則等」に含まれているものであり、このルールに縛られるのは金融政策を決定する立場にある政策委員、つまり日銀の総裁、副総裁、そして審議委員と思われる。ちなみに米国のFRBは、FOMCが開催される前の週の火曜日から開催週の金曜日までがブラック・アウト期間と呼ばれ、関係者は一切の発言を禁じられている。

 また、日銀の金融政策決定会合に際しては携帯電話の持ち込み禁止など細かな自主ルールなども設けられているようである。

 ただし、これはあくまで日銀の内規であるため、日銀関係者以外には適用されないことになる。しかし、そうはいってもブラックアウトルールは事前に金融政策の動向を明らかにさせないためのものであり、また携帯電話の持ち込み禁止も議事の進行状況などが外部に漏れないようにするためのもと思われ、たとえ外部の人間であっても、そのルールを守ることが求められるはずである。

 日銀の金融政策決定会合には、日本銀行法第19条により財務大臣および経済財政政策担当大臣(経済財政政策担当大臣が置かれていないときは、内閣総理大臣)、またはそれぞれの指名する職員の出席が認められている。つまり政府関係者が出席している。

 この政府からの出席者は議決権を有しないが、必要に応じ、会合で意見を述べること、金融調節事項に関する議案を提出すること、次回会合まで金融調節事項に関する議決を延期することを求めることができる。特に最後の部分は議決延期請求権と呼ばれ、2000年8月のゼロ金利解除の際に一度行使されている。

 政府からの出席者としては大臣が出席することは希で、副大臣などが出席することが多い。前回2月14日の会合には藤田幸久財務副大臣と石田勝之内閣府副大臣が出席している。

 金融政策についてのブラック・アウトや細かな内規などについては、日銀関係者のみならず、政府関係者も遵守すべきものであると思われる。このため決定会合に参加しうる立場にある政府関係者も少なくともブラックアウト期間中には、金融政策についてはなるべくコメントを控えるようにしてほしいと思う。


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by nihonkokusai | 2012-03-14 09:52 | 日銀 | Comments(0)
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