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順調に増え続ける日本の政府債務残高

 10日に財務省は、6月末現在の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を発表した。このうち「国債及び借入金現在高」によると国債と借入金の合計額は943兆8096億円となり、3月末に比べ19兆4500億円増加した。

 内訳を見ると内国債が767兆9443億円と3月末比9兆3753億円の増加となった。参考までに現在、外貨建てで発行されている日本国債は存在しない。このため外国債は存在せず、すべて内国債である。ただし、法律上、外貨建てでの日本国債発行は可能である。

 内国債は普通国債と財政投融資特別会計国債でそのほとんどを占める。普通国債とは建設国債と赤字国債(特例国債)である。60年償還ルールで発行される借換債もここに含まれる。それに対して財政投融資特別会計国債(財投債)を別枠としているのは、償還財源が普通国債のように将来の税収等によるものではないためであり、区別されている。

 いずれここに12.5兆円の復興債も加わることになる。復興債の財源は歳出見直しや臨時増税などで確保するとしているが、まだ具体化されていない。

 国債と借入金の合計額が1000兆円を超すまでにはさほど時間はかからないであろう。日銀の資金循環統計によると、3月末の家計の純資産残高(金融資産・負債差額)は、1110兆1033億円となり、それほど時を置かずにこの数字に接近していくことが予想される。

 家計の純資産残高を政府債務残高が上回れば、日本国債が国内資金で賄いきれなくなると単純にいえるものではないものの、ひとつの目安にはなりうる。

 政府は来年度以降の歳出を決める中期財政フレームを12日にも閣議決定する。この財政フレームでは一般会計の国債費を除く政策経費を71兆円以下、新規国債発行額を44兆円以下に抑える方針が盛り込まれる見通しとなっている。

 これは財政健全化にむけた枠ではあるが、そもそも新規国債発行額が40兆円規模となっていることが異常であるとの認識を持つべきであろう。しかし、その程度の規模の国債を発行しないと現在の日本の財政は成り立たない。それはつまり、政府債務の増加ペースは今後も決して衰えないということでもある。

 欧州ではスペイン・イタリアから今度はフランスが市場の標的にされつつある。英国では緊縮財政も要因といえるような暴動が起きている。欧米の財政、債務、信用問題は日本ではまるで他人事のように扱われている節もあるが、もしそれが日本にも飛び火した際には、今回も狼少年の再来と片付けられるかどうかは甚だ疑問である。


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by nihonkokusai | 2011-08-12 08:22 | 国債 | Comments(0)
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