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特例公債法案の成立の目処立たず

 東日本大震災の復旧費を盛り込んだ総額4兆153億円の2011年度第一次補正予算が5月2日の参院本会議で成立した。

 今国会の会期末は6月22日となっており、岡田幹事長ら民主党執行部は今年度当初予算を執行するために必要な特例公債法案を成立させて国会を終えて、8月下旬以降に臨時国会を開いて二次補正を処理する案を検討と3日の日経新聞は伝えている。

 しかし、一次補正予算は賛成に回った野党各党は「菅政権への協力は一次補正まで」との立場を明確にするなど、特例公債法案が成立する目処は立っていない。もし、6月あたりまでに特例公債法が成立しなければ、その後、必要経費が賄えなくなる事態が発生しもその際には政府機関の一時封鎖(シャットダウン)の可能性すら出てくる。

 米国でも財政再建を巡って与野党が対立している結果、2011年度の暫定予算を巡っての攻防が続いている。いまのところ米国では政府機関のシャットダウンという事態は回避されているが、日本でも与野党の攻防はぎりぎりの線で進められる可能性があり、危ない賭けに出ているとも言える。

 それでなくても、震災があり通常以上に政府の役割は重要なものとなっている。震災復興に向けて与野党一丸となり対応しなければならない時に、党利党略を重視すべき時ではない。だからこそ一次補正は通したのかもしれないが、それは今年度予算そのものの財源についても同様に考えるべきであろう。

 連休明けからは、野党は特例公債法をカードに菅直人首相の退陣を迫る構えと伝えられている。しかし、今はそれを急ぐべき時なのであろうか。震災により解散・総選挙の機運はむしろ後退している。震災復興にある程度の目処が立ってから、あらためて与野党それぞれの主張を元に対決姿勢を見せて国民に問うことをすれば良いのではなかろうか。

 このまま今年度予算の財源が確保できない事態が想定されるようなことになれば、それは与野党ともに責任が生じる。特例公債法案が年度内に成立しなかった場合、6月末あたりまでは資金のやり繰りは可能と思われるが、その先はかなり厳しい状況になる。国民生活への影響も大きいであろう。さらに国債への信認にも影響が及ぶ可能性も考慮しておくべきである。


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by nihonkokusai | 2011-05-07 09:11 | 国債 | Comments(0)
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