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来年4月23日から国債取引の決済期間が短縮予定

 3月31日に日本証券業協会が「国債取引の決済期間の短縮(アウトライト取引のT+2への移行)について」を発表した。これによると、国債取引の決済期間の短縮(アウトライト取引のT+3からT+2(売買約定日から起算して原則3営業日目の日に受渡し・決済を行う。)への移行)について、その移行予定日を平成24年4月23日(月)の約定分からとした。すでにT+2への移行については報じられていたが、具体的な日程が示された。

国債の決済に関しては、1995年時点ですでにアメリカ、イギリスなどは約定日から起算して2営業日目(T+1)、つまり翌日決済を行っていたが、当時の日本ではまだ特定日決済の5・10日決済をおこなっていた。特定日決済とはある期間に約定された取引の決済をすべて特定の日に行う決済である。これに対して取引を常に約定日から一定期間経過後に決済するのはローリング決済と呼ばれる。

 その後、日本でも1996年9月19日の売買分より、約定日から起算して8営業日目(T+7)に決済を行うローリング決済に移行した。そして、1997年4月21日売買分からは約定日から起算して4営業日目(T+3)に決済を行うことになり、現在に至る。そして上記にあるように、2012年4月23日約定分からは3営業日目(T+2)に決済を行う予定である。

 ちなみにT+2のTとは「Trade date」のことで証券の売買が成約された日、つまり約定日を意味する。慣行上、T+1は「ティ・プラスいち」、T+3は「ティ・プラスさん」といった呼び方をしている。

 国債など金融商品の決済期間の短縮は、未決済残高を減少させ、結果として決済リスクを削減するための有力な手段となる。たとえば急激な相場変動が起きた際にも決済不履行などの事故が生じる決済リスクを軽減させられる。

 T+2への移行については、特に大きな障害が発生することは考えづらい。移行に伴いレポ市場などでは1日減る分、忙しくなる可能性はあるが、大きな混乱が起きることは考えづらい。ただし、これがT+1になると、レポ市場の受け渡しをT+0に縮小する必要から負担が掛かる可能性もあり、ひとつの課題となりそうである。

 いずれにせよ、日本も15年ぶりに決済期間が短縮される。1日短縮するために、かなりの時間が掛かったことになる。これは、すでに日本では証券と資金の振替が同時に行われる決済方式であるDVP決済が1994年に導入され、2001年からは国債決済にRTGS(即時グロス決済)が導入され、さらに2005年5月からは日本国債清算機関の業務が開始されるなど、現在のT+3でもシステマティックリスクなどの国債の決済に対してのリスクはかなり軽減されていたためでもある。

 今後はT+1に向けての作業が進められるとみられるが、さらなる1日の縮小には、果たしてどの程度の期間がかかるのであろうか。


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by nihonkokusai | 2011-04-02 08:14 | 国債 | Comments(0)
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