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東日本大震災による債券市場への影響

 1995年の阪神淡路大震災の際には10兆円近くの被害を受け、3回の補正予算が組まれ、支出総額は3兆2298億円に上っていた。この際には、8106億円の震災特例公債も発行された。

 今回の東北関東大震災による被害は、阪神淡路大震災を上回る可能性がある。すでに地震や津波そのもので大きな被害が出ている上、福島の原子力発電所の動向次第ではさらに被害が拡大する恐れもある。

 政府は今のところ原発の対応に追われているが、いずれ補正予算などの編成も行う必要が出てくることは間違いない。財源としては子供手当てや高速道路無料化実験費用などを回すことなども想定されているが、ある程度の国債増発は避けられないであろう。

 国債増発については、今回も無利子国債の発行や日銀引受による国債発行などの案も出ているようであるが、通常の特例国債の発行で賄われるものと予想される。これにより国債需給が悪化するようなことはないと思われるが、財政リスクが意識されやすくなり、超長期債などを中心として売り圧力が強まる可能性がある。生損保による換金のための国債売却が懸念されており、超長期ゾーン主体に投資家の買い余力が後退するであろう。また、原発事故の影響で在日外国人が帰国しており、外資系金融機関の動向にも影響が出てくる恐れもある。目先的には債券の換金の動きが強まることも考えられる。

 今後の景気の見通しについては、すでに大手自動車メーカーが操業を一時停止するなど各所に甚大な影響が出ている。1~3月期における景気の回復期待は今後、大きく後退すると思われる。そのため、日銀は国債の買入れ増額を含めた基金オペのさらなる拡充などの追加緩和策を行うことが予想され、政府は積極的な財政政策を行う可能性がある。債券市場にとり、日銀の緩和期待と財政リスクというプラスとマイナスの両要因が混在することとなるが、国債需給に懸念が生じない限りは、財政リスクにより売られても限定的であろう。


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by nihonkokusai | 2011-03-16 08:43 | 債券市場 | Comments(0)
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