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商品価格の高騰の原因とその影響

 先日のG20財務相・中央銀行総裁会議では、一次産品など国際商品市況上昇の背景と、マクロ経済・金融面に与える影響を分析するスタディグループを立ち上げることで合意し、そのスタディグループの議長に日銀の中曽宏理事が就くこととなったと伝えられた。今回の国際商品市況上昇は政治情勢も変化させ、また政治情勢の変化がさらに国際商品市況を上昇させるなど、非常に重大な問題となりつつある。

 今回の国際商品市況上昇の原因としては、新興国や資源国の需要の拡大があげられる。これは2007年8月にニューヨーク原油先物価格が147ドルの高値をつけた際と同様の要因によるものである。投機的な資金が流れ込んだことも要因ではあったものの、その背景には中国など新興国による強い需要があった。この際の商品市況の急騰は、リーマン・ショックなどによる世界的な金融経済危機により、いったんは収束に向かう。

 しかし、新興国の需要は衰えることはなく、2009年あたりから再び食料品価格や原油価格が上昇基調となった。それを加速させた要因として、米国を初めとする先進国の金融緩和に伴う投資資金が国際商品市場に流入していることも指摘された。

 さらにここにきて供給ショックによる原油価格の上昇という側面も出てきた。新興国などでは食料品価格の高騰などにより国民の不満が高まり、また雇用の悪化などから政権そのものへの不満が強まった。それが中東における民主化運動を引き起こし、チュニジアのジャスミン革命の動きがエジプト、リビアにも飛び火した。特に原油産出国であるリビアからの原油供給がストップするなど、中東情勢緊迫化により原油価格をさらに上昇させてきている。

 この国際商品市況の上昇が、先進国そして新興国・資源国の経済に対してどういうインパクトを与えるのかを探ることも重要であり、スタディグループの研究発表などにも注目したい。日本にとり新興国・資源国の需要の拡大による輸出増から景気に対してプラスの側面はあるものの、その価格の高騰そのものは景気に対してはマイナスに作用する。これは日本ばかりではなく、欧米諸国でも同様であろう。

 それとともに今回の商品価格の高騰が世界の政治情勢を一変させるほどの影響力を持っていることにも注意する必要がある。

 革命は伝播すると言われる。それは過去の歴史も示している。エジプトやリビアの長期政権がこのような短期間に崩れ去ることを誰が予見できたであろうか。しかも、これはまだ現在進行中であり、この革命の伝播がどこまで拡がるかとの懸念とともに、民主化後の政権の姿そのものもはっきりした形をとっておらず、先進国もその行方を見守るばかりである。

 民主化の流れが、たとえばサウジアラビアや中国に伝播する可能性もないとは言えない。もしそうなれば、原油価格のさらなる急騰を招きかねず、また現在の世界の景気を支えている新興国の景気そのものが落ち込むような危険性もある。リーマン・ショック、ギリシャ・ショック、そして今度はジャスミン・ショックが世界経済を揺るがす可能性がある。


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by nihonkokusai | 2011-02-26 10:23 | 景気物価動向 | Comments(5)
Commented at 2011-02-27 02:12 x
ブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。
Commented by yutakarlson at 2011-03-01 10:19 x
商品価格上昇の原因は実需=OECD―【私の論評】やっぱり、昨日書いたように、サンケイ新聞の記事は、『バカも休み休みいえ!!そんなんで、日本は救われない!!』だった!!

ブログ名:「Funny Restaurant 犬とレストランとイタリア料理」

こんにちは。OECDが4月のG20に提出する報告で、小麦、砂糖、綿花、金属、石油、その他の商品の価格上昇は一部で指摘されているような投機筋によるものではなく、世界の需要が供給を上回るペースで伸びていることが主因だとの見解を示すことが、その草案で明らかになったと、WSJに掲載されていました。産経新聞の直近の「日曜経済教室」では、これをはっきりと、投機筋によるものとし、挙句の果てにこれが日本のインフレの引き金になり、日本が輸出価格をあげなければ、消費税10%相当の富を喪失すると結論づけていました。しかし、商品価格上昇の原因が実需であれば、この記事の前提そのものが崩れるわけです。やはり、この記事は煽り記事とみるべきだと思います。詳細は、是非私のブログを御覧になってください。
Commented by nihonkokusai at 2011-03-01 12:28
tamagoさん、コメント、ありがとうございます。日米の国債が買われたのは質への逃避とともに、原油価格上昇に伴う景気悪化が意識されたためと思われます。米国では原油価格上昇は景気の足枷にならないとの意見もあり、ここにきて日米の国債価格の上昇(長期金利の低下)はややブレーキが掛かっています。財政問題など他の要因で今後は動く可能性もあり、またインフレが問題視(日本は除く?)される可能性もないとは言えません。個人的には中東の混乱の行方は気になるものの、当面は景気回復の動きに変りなく、少なくとも長期金利が低位安定するよりも、再び上昇してくる可能性が高いように思っております。
Commented by nihonkokusai at 2011-03-01 12:33
yutakarlsonさん、コメント、ありがとうございます。商品価格の上昇の背景には新興国中心とした需要の強さがあると思います。そこに米国の金融緩和などにより溢れた資金が向かっていることも影響しているのも確かでしょう。しかし、根底に需要の強さがある限り、日本経済にもそれはプラスとして働くことで(対中国などの輸出の伸びなど)、商品価格の上昇によるマイナスをある程度相殺してくると思います。
Commented at 2011-03-06 22:06 x
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