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「財投債、メモ」

将来の租税をその償還財源としている既存の国債と異なり、財投債については、貸付債権からの回収金等によって償還されるので、既存の国債の60年償還ルールを前提とする定率繰入れの規定は適用しない。また、国債整理基金特別会計法に基づく借換債の規定は適用しないこととする。

財投債は、見合いの貸付債権等を有するものであり、実質的な国の債務残高を増加させるものではないことから、償還計画表は不要と考えられる。なお、財投債についても、財政法第28条の償還年次表を参考資料として国会に提出することとなる。

財政投融資制度の改革の実施に伴う経過措置、平成13年度以降の7年間における措置

財投計画は、財政融資、産業投資、政府保証から成っており、予算総則に載り予算の議決という形で国会の議決が必要。

新たな貸付及び既存の貸付に必要な財源として、財政融資資金特別会計国債を発行
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by nihonkokusai | 2005-07-08 13:43 | 国債 | Comments(0)
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