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「量的緩和解除後の日銀当預残の引き下げ」

 何度も繰り返しとなってしまうが、外部環境等に大きな変化がない限り、日銀は10月以降のコアCPIの動向を見ながら今年度末から来年度初めにかけて量的緩和政策を解除する可能性が高い。

 その解除の方法については、3条件を満たしたことを明らかにした上で金融政策を量から金利へと戻す所謂、量的緩和を解除することを宣言するものと見られる。このタイミングとしては、「展望リポート」の発表される来年4月末の決定会合の可能性が現在のところ最も高いものと思われる。

 ただし、金利については「不連続に変化することを意味しない」との総裁発言もあったように、当面ゼロを目標とするゼロ金利政策を取っていくものと予想される。ゼロ金利の期間は少なくとも、日銀の当座預金残高を必要額まで減額するまでの期間か、さらにその後もう少し様子を見てくる可能性もある。

 それでは現在30兆円以上積みあがっている日銀当座預金残高をどのように、どの程度の期間で減らしていくのであろうかという点について考えてみたい。その前に当預残の必要額とはどのぐらいになるのであろうか。所要額としては6兆円程度と言われているが、ある程度のバッファー等が必要ともみられ、その額は10兆円程度ではないかと指摘されている。

 このため20兆円以上の当預残を減少させる必要がある。これには資金吸収などによって急激に減額するような政策も取りづらく、オペを少しずつ短期化し、手形の買いオペの期日がきたものをロールしないといった方法で徐々に引き下げを図っていくものと見られる。それでもある程度の期間は必要とも見られ、数か月といった期間をかけて減額するのではないかと予想されている。

 また、現在3.5兆円程度あるとされる郵貯の保有する当座預金残高についてどのような処理がなされるのかといったことも注目されているようである。

 結局、上記のように日銀の当預残を10兆円程度に引き下げるには、市場に大きなインパクトを与えないためにも数か月といった期間を要するものと見られ、その間はゼロ金利が維持されるものと予想される。このため、利上げが実施されるとしても来年秋以降となりそうである。また、その上げ幅について現時点で予想するのも時期尚早かもしれないが、以前に25bpではないかと指摘したが、以前の日銀の金融政策などから見て、10bpや15bp刻みとなる可能性もないとは言い切れない。
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by nihonkokusai | 2005-10-13 10:50 | 日銀 | Comments(0)
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