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「国債の知識、財政法を発行根拠法としている建設国債」

財政法を発行根拠法としているのが建設国債である。財政法の四条に記載されているため、四条国債とも呼ばれている。

財政法第四条
   国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
2  前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。
3  第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。

財政法では、健全財政主義の原則に基づき、基本的に国債の発行で財政を運用することを禁止している。これは、戦前・戦時の軍事費調達のために巨額の公債が発行され、その大部分が日銀で引き受けられた結果、戦後の激しいインフレーションの発生となったことに対する反省が一つの契機であったとされている。このため、国の歳出は原則として租税等によりまかなうべしとの非募債主義(国の財政は基本的に国債によらないとするもの)をとっている。しかし、公共事業費と出資金、貸付金の財源とする投資的経費に限っては財政法により国債の発行が認められており、そのために発行される国債が建設国債である。

建設国債は公共事業などの財源となり、国の資産を形成するために発行される。道路や下水道、ダムの建設といった公共事業は多額の資金が必要とされるが、我々は将来も出来上がった設備・施設の恩恵を受ける。また、このような社会基盤が整備されれば、産業の育成などに貢献し、我々の生活にもプラスとなり、将来の税収入が増える要因となることも期待されるというのが、建設国債の発行を正当化する理由となっている。

つまり負担の世代間公平という考え方に基づいて公共事業等に限り国債発行を認めているものとも言える。これはドイツの連邦基本法115条、イギリスではブレア政権が1998年に策定したゴールデン・ルールにおいて同様の原則が規定されている。

ただし、公共事業の財源に充てるために国債を発行するには、国債の議決を経た金額の範囲内としなければならない。この国会の議決は予算総則によって受けることになっている。
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by nihonkokusai | 2010-11-29 10:18 | 国債 | Comments(0)
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