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「事業仕分けは来年度の国債発行計画にも影響か」

現在、事業仕分け第三弾で特別会計についての仕分けが行われているが、この結果次第では来年度の国債発行計画にも微妙な影響を与えることが予想される。昨日は「国債整理基金特別会計」の仕分けが実施され、枠組みのあり方としては「現状の制度を継続、事務事業費については一般会計に移管し、国債整理基金特別会計は純粋な整理区分特別会計とするよう検討」するとした。

事務事業費については同特会から国債の広報活動のなど経費を支出しており、「国債の整理に特化すべきだ」との意見が相次ぎ、事業費を一般会計に移すよう検討が求められた(毎日新聞)。

また資金のあり方(積立金の取扱い)については、「現状維持、わが国の国債への信認向上につなげるべく、オペレーショナルリスクに十分配慮しつつ、繰上償還に充てることも含めた検討を行う」とした。

http://www.shiwake.go.jp/data/pdfs/302.pdf

積立金のあり方については、「オペレーショナルリスクに十分に配慮しつつ、国債の信認の一層の向上に資するのであれば繰り上げ償還に充てる、ということが適切かも含め、財政当局においてメニューのひとつとして検討してほしい。見直しの評価者もあくまで信認向上のひとつの方策として上記の検討を行うべきとのコメントとなっている。なお、一般会計への繰入れについては厳に慎むべき、とのコメントがあったことを付記する。」とある。

つまり、これは12兆円に達する積立金を国債の繰り上げ償還に充てることを検討するよう求める判定をしたこととなり(毎日新聞)、もしこれが実施されれば来年度の借換債の発行額がその分抑えられることが考えられる。ただし、実際に実現されるかどうかはまだ不透明ではある。

毎日新聞によると、今回の仕分けでは、複数の仕分け人が、積立金を満期が来ていない国債の前倒し償還に充てれば、債務残高が減り、長期的に見て金利負担が減らせると主張し、「残しておくと、埋蔵金として一般会計に充てる誘惑に駆られる」との意見も出たそうである。

ただし、財務省側からは、「災害などで国債が発行できなくなるなどの突発的事態に備える上で、積立金は必要」と主張。最終的に「突発的リスクに十分配慮する」とした上で、前倒し償還の検討を求める判定となった。積立金を「埋蔵金」として使うことは「厳に慎む」との意見を付言したそうである。

http://mainichi.jp/life/money/news/20101029k0000m020107000c.html

また、地方自治体へ交付金を配布する特別会計に国が借り入れた33兆円を超える借金があり、この特別会計の借金返済を今後どのように進めるのかについても議論されるとNHKで報じられているが、それによっては予算そのものに影響が出る可能性もある。

今後も財政投融資特別会計、外国為替資金特別会計などの事業仕分けの動向なども国債発行額に影響を与える可能性がある。
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by nihonkokusai | 2010-10-29 14:43 | 国債 | Comments(0)
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